新基地反対継ぐ 玉城県政1年

【新基地反対継ぐ 玉城県政1年】(琉球新報  9/30)

玉城デニー知事知事の初当選から30日で1年を迎えた。昨年の知事選で玉城知事は「新時代沖縄」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会に構築」を掲げた。10月4日で玉城県政の発足からも1年となる。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめ、地域振興や子育て支援、環境保全、文化継承など多岐にわたる県政の課題に取り組んできた。主要公約の進捗を点検し、この1年を振り返る。

問題意識、イベントで喚起

■基地

昨年の知事選で玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設阻止を全面に訴えて当選を果たした。就任後は政府に対話を通じて工事中止を求めてきたが、政府は移設推進の姿勢を崩さずに作業を強行している。県は二つの訴訟を提起し、政府と県との対立は法廷闘争に入った。

玉城知事は全国世論を味方に付けようと、自身による県外での講演「全国キャラバン」を展開。メディアを通じた情報発言に力を入れ、野外音楽催事「フジロックフェスティバル」にも出演して話題を呼んだ。10月14日〜20日、米国を訪問して政府関係や議員、有職者と面談し、辺野古新基地建設反対を訴える。

辺野古新基地を除いては政府と連携して基地再編計画を推進したい考えだが、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設などを巡って辺野古との立場の違いを追求されている。