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ND日米原子力エネルギープロジェクト ブックレット出版記念シンポジウム

アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか ~「日米原子力協定」満期を1年後に控えて~

日本政府は12月21日、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定したが、核燃料サイクル政策は維持し、後継となる高速炉の開発を続ける意向を示した。使用済み核燃料の再処理も継続する形となるが、アメリカでは政府高官も含めた多くの原子力専門家が、安全保障上の懸念から日本に対し再処理への強い懸念を示している。なおアメリカ国内では原子力発電自体が斜陽産業となっている。

3.11以後の日本の原子力政策の背景にはアメリカの圧力があるといわれることが多いが、「ND日米原子力エネルギープロジェクト」では、アメリカから、具体的に誰によって、どの様な圧力がかけられてきたか、また日米の原子力業界がどの様につながってきたかを、日米でのインタビューも行って調査してきた。この調査結果については、ブックレット『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』(岩波書店)として2016年10月に出版した。

今回のシンポジウムでは、編者の鈴木達治郎氏をお招きし、本プロジェクトのチームメンバーとともに、2018年7月に満期を迎える日米原子力協定の行方、米国の原子力政策の現状、日本の再処理政策の持続可能性、プルトニウム保有の問題点等について考える。

日時

2017/02/28 Tue.17:30開場
18:00〜19:45

会場

KACHIELセミナールーム(京急第2ビル6F)

最寄り駅

品川駅

参加費
1000円(ND会員・学生は無料)
登壇者

鈴木達治郎(長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)、センター長・教授)
東京大学工学部原子力工学科卒。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。原子力工学を専攻後、エネルギー環境政策、技術と政策の関係を中心に研究。MITエネルギー環境政策研究センター、同国際問題研究センター、(財)電力中央研究所社会経済研究所などを経て、2010年1月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理を務め、2014年4月RECNA副センター長に就任。2015年4月より現職。国際核物質専門家パネル(IPFM)共同議長、核廃絶を目的とする科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。

猿田 佐世(ND事務局長/弁護士)
ワシントン在住も経ながら、各外交・政治問題について、米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の議員や地方公共団体等の訪米行動を企画・実施。東日本大震災後、日本の国会議員等の原発政策についての訪米行動のサポートを続け、米国の原子力政策に関わる人々と日本の外交チャンネルを築いてきた。

藤塚雄大(弁護士、ND研究員)
ブックレット第1章「原発を巡る日米関係外観」の執筆を担当。

平野あつき(ND研究員)
ブックレット第2章「米国の原子力政策」の執筆を担当。

久保木太一(弁護士、ND研究員)
ブックレット第3章の一部である「諸外国の再処理の状況とプルトニウム在庫量の増大」の執筆を担当。

定員:60名
会場地図