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ND訪米活動(7月)へのご支援のお願い

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新外交イニシアティブ(ND)事務局長の猿田です。

NDの活動をご支援いただきまして誠にありがとうございます。

 

 

NDでは、この7月10日より10日間、ワシントンを訪問し、辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動を行います。メンバーは、報告書の執筆者でもある屋良朝博ND評議員(元沖縄タイムス論説委員)と半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)に加え、ND事務局より事務局長の猿田佐世(弁護士)とスタッフの松岡美里(博士(政治学・国際関係))の計4名となります。渡航費・通訳を含め、多くの費用がかかっており、心苦しいながら、この活動にご賛同いただける方にカンパのご支援をいただきたく、筆をとりました。何卒ご協力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。

※クラウドファンディングはこちら:

https://camp-fire.jp/projects/view/33275

 

日本政府は今年4月25日、沖縄県名護市・辺野古の護岸建設工事に着手しました。

 

地元名護市の市民や、沖縄県民の7割以上が反対の意思を示し、また多くの市民が座り込みの抗議を毎日、昼夜問わず続けていますが、現在もなお、海中への石材投下が続けられています。

 

日本政府は一貫して、米普天間基地の辺野古への移設計画について「辺野古が唯一の選択肢」と主張し続けています。しかし、これは正しいのでしょうか?

 

NDでは過去3年、外交・防衛・安全保障の専門家らによる研究会を開催し、在沖海兵隊の軍事的な役割や「抑止力」の実態についての分析・研究を進めてきました。アメリカの専門家との意見交換も踏まえ、この2月、「辺野古が唯一の選択肢」という政府の主張への具体的な対案をまとめた提言「今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-」を発表しました。(執筆者:柳澤協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)、屋良朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)、半田滋(東京新聞論説兼編集委員)、佐道明広(中京大学総合政策学部教授))

※報告書は、こちらより日本語版をご覧いただけます。

報告書

 

※この提言の発表にあわせた記者会見、シンポジウム(東京・沖縄・名古屋)などの様子は、沖縄タイムスや琉球新報、東京新聞だけでなく、The Japan TimesやStars and Stripes(星条旗新聞)などにも取り上げられています。

 

・沖縄タイムス(2/28)

・琉球新報(3/6)

・The Japan Times(5/8)

・Stars and Stripes(2/24)

 

 

この提言を手に、私たちはこの7月に10日間ほどワシントンを訪問し、対日政策に影響力のあるアメリカの政府関係者や専門家、連邦議会の議員と直接面談し、沖縄の反対の声を伝えると共に、安全保障の観点から見ても辺野古に基地建設は必要ないことを訴えてまいります。在ワシントンDCのシンクタンク「東西センター」でのシンポジウムの開催(7月12日)も決定しました。

※詳細はこちら

※ネット中継はこちら

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辺野古での米軍基地建設はアメリカからの要求と考える方もいますが、アメリカにはこの建設に異を唱える議員・関係者も少なくありません。2014年に私が稲嶺進名護市長と訪米した際に面談したジェームズ・ジョーンズ元大統領補佐官やジム・ウェブ元上院議員などは、辺野古案に強く反対するとおっしゃっていました。

 

来年には、名護市長選・市議選、沖縄県知事選、衆議院選挙と政治的に重要な選挙が控えています。この案の提案をきっかけに「安保・防衛の視点からも、辺野古に基地建設は不要」との認識を日米両国で広め、日本国内での世論喚起、国会議員への働きかけにもつなげていきたいと考えています。

 

今回の訪米行動は、ワシントンDCへの渡航費や宿泊費、翻訳費などで200万円程度のコストがかかります。私たち自身も様々な形での資金集めに尽力しておりますが、あと70万円ほどご支援をいただければ、調査やアポ取りなど、訪米行動に専念することができます。

 

大変恐縮ですが、皆さまに今回の訪米行動の費用の一部を、NDへのご寄付という形でご支援頂ければ大変幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

お振込みは、こちらよりクレジット決済をご利用いただくか、下記口座にお振込みいただければと思います。

 

【郵便局からのご送金】

郵便振替口座 口座番号 00190-3-633335

口座名義 新外交イニシアティブ

【他行からのご送金】

ゆうちょ銀行 〇一九店 (019) 当座 0633335

口座名義 新外交イニシアティブ

 

多くのご支援をいただけますと、様々な工夫も可能となり、効果的な訪米活動ができるようになります。ワシントンにおいてさらに多くの人に訴えるために、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 

また、Facebookのいいね!・シェアやTwitterでの拡散、ご友人への告知などにもご協力いただければ幸いです。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

 

2017年7月6日 新外交イニシアティブ(ND)事務局長

猿田佐世

 

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