韓国における防衛費分担金（米軍駐留経費）をめぐる米韓交渉 ―韓国からの報告―

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2020年は戦後75周年の年。戦後日本はどのような道を歩んできたのか、そしてこれからの日本外交がすすむべき針路は――。新外交イニシアティブ（ND）は、世界の平和と安全保障そして持続的な発展にとって重要課題であるアジア・太平洋地域の平和的かつ建設的な外交関係を構築するため、戦後75周年連続企画を立ち上げました。第一弾となる今回は、米軍駐留経費をとりあげます。

米トランプ政権は、在日米軍駐留経費を現在の4倍強にあたる80億ドル（約8500億円）支払うよう日本に要求していると報じられています。既に日本の駐留経費負担は、防衛省試算によれば全経費の86パーセントに上り、これまでも国内で多くの批判がなされてきました。日米交渉はこの夏にも始まるとされていますが、日本政府は米国の要求にどのように対応するのでしょうか。

これに先駆け、米国と韓国の間では昨年から「防衛費分担金特別協定」の交渉が続けられています。米国側は現行の5倍増を韓国側に求めましたが、韓国側はこれを拒否し、交渉は平行線をたどっています。

この度、新外交イニシアティブでは、「防衛費分担金特別協定」に詳しい韓国のパク・ジンソク弁護士をお迎えし、韓米交渉の経緯や現状、今後の見通し、これを取り巻く韓国世論などについてご報告いただきます。