イベント

ND政策提言発表シンポジウム

トランプ政権とどう向き合うか-求められる日本政治の胆力-参院選にむけて

米国が「世界の警察官」の役割から退こうとする今、「日米同盟」そのものが大きく問われています。

日本政府はこれまで、米国による日本防衛を確かなものとすることを意図して、米国の戦略変化に合わせて安保政策を転換し、日米同盟を強化してきました。しかし従来の「同盟モデル」を疑問視するトランプ大統領からは日米安保条約への不満が示されるなど、日米同盟の先行きは不透明になりつつあります。

米国が変わった今、日本が取り組むべきは、米国へのさらなる追従に固着することではなく、日米関係の在り方も含めて日本の安全保障を問い直すことです。

本シンポジウムでは、この問題意識に立った政策提言を発表し、夏の参院選に向け、取り組むべき課題を議論します。

日時

2025/05/26 Mon.17:30開場
18:00〜19:45

会場

衆議院第一議員会館「国際会議室」 / 「Zoom」ハイブリッド開催
(東京都千代田区永田町2-2-1)

最寄り駅

東京メトロ 国会議事堂前駅、永田町駅

参加費
会場参加:無料 / オンライン参加:1000円 ※ND会員、学生、プレスは無料
申込み方 ※メールアドレスはお間違えのないようご注意ください※

【会場参加(非会員)はこちら】

【オンライン参加(非会員の方)はこちら】

※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。
※エラーメッセージが表示される場合は、上記リンクのURLをコピーし、ブラウザのアドレス部分にペースト(貼付け)してください。

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*オンライン参加について

・申込みと同時に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoom URLをお送りいたします。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

・開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

●登壇者

・柳澤協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・マイク・モチヅキ(ND評議員/ジョージ・ワシントン大学准教授)※オンライン登壇
・半田滋(防衛ジャーナリスト/元東京新聞論説兼編集委員)
・佐道明広(中京大学国際学部教授)
・猿田佐世(ND代表/弁護士)

柳澤協二(やなぎさわ・きょうじ)

ND評議員/元内閣官房副長官補。1970年東京大学法学部卒とともに防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004年から2009年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NPO国際地政学研究所理事長。

マイク・モチヅキ

ND評議員、ジョージ・ワシントン大学准教授。南カリフォルニア大学およびイェール大学で教鞭をとり、ブルッキングス研究所シニア・フェロー、ランド研究所アジア太平洋政策センター共同部長などを歴任。2001年から2005年、ジョージ・ワシントン大学エリオットスクール(国際関係学)のAsian Studies(アジア学)のためのガストン・シグール記念センター所長。現在は、同センター日米関係部長を務め、また同センターの「アジア太平洋における記憶と和解」研究・政策プロジェクトの共同責任者も務める。沖縄県「米軍基地問題に関する万国津梁会議」委員。

半田滋(はんだ・しげる)

防衛ジャーナリスト/元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。

佐道明広(さどう・あきひろ)

中京大学国際学部教授。学習院大学法学部卒業、東京都立大学大学院博士課程単位取得退学。博士(政治学)。都市出版編集部「外交フォーラム」編集室勤務。都市出版常務取締役を経て1998年4月から政策研究大学院大学助教授、2004年、中京大学助教授、2005年より教授。2011年~12年マサチューセッツ工科大学国際関係研究所客員研究員。

猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表・上級研究員/弁護士(日本・ニューヨーク州)。
沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。