ND政策提言発表シンポジウム
六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直す
青森県六ヶ所村で建設が進む再処理工場。事業者である日本原燃は、高レベル廃液の固化試験を後回しにして「完工」と偽ろうとしています。
六ヶ所再処理工場は着工から30年以上が過ぎてもなお、未だ完成にいたっていません。最大のネックは「死の灰」が溶け込んだ高レベル廃液の固化です。竣工延期が繰り返されきたのは、この工程がうまくいかないことが一因です。
高レベル廃液はすさまじい放射線と熱を発しており、液状のままでは衝撃に弱く、爆発の恐れもあることから、なるべく早く固める必要があります。ところが事業者である日本原燃は、この技術を確立できていないのです。
このままではいつまで経っても「竣工」の看板を掲げられないからか、日本原燃は昨年12月、実際の廃液を用いた固化試験は「竣工後に実施する」と表明しました。そうすることで2026度中（来年3月まで）に、名ばかりの「竣工」にこぎ着けようというのです。
六ヶ所再処理工場について本格的な検証と議論の場が設けられたのは、2004年と2011年の2回です。以降、再処理をめぐる状況は大きく様変わりしました。そこでこの問題に長く取り組んできた専門家をお招きし、下記の通り、六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直すシンポジウムを、対面式とオンラインの両方で開催いたします。併せて政策提言も発表します。
どうぞ、ご参加ください。参加申込と参加方法は下記をご覧ください。
＊この企画は公益社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2025年度助成を受けています。
- 日時
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2026/04/15 Wed.18:00開場
18:30〜20:30
- 会場
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カタログハウス地下２階セミナーホール／ 「Zoom」ハイブリッド開催
（東京都渋谷区代々木 2-12-2）
- 最寄り駅
JR 新宿駅「南口」「甲州街道改札」徒歩7分
小田急線 新宿駅「南口」徒歩7分
京王線 新宿駅「中央西口」「ルミネ口」徒歩6分
都営新宿線・京王新線 新宿駅「出口6」徒歩1分
都営大江戸線 新宿駅「A1出口」徒歩1分
JR 代々木駅「西口」徒歩11分
- 参加費
- 現地参加500円(現地払い)／ オンライン参加1000円(クレジット決済) ※ND会員、学生、プレスは無料
- 申込み方法 ※メールアドレスはお間違えのないようご注意ください※
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※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。
※エラーメッセージが表示される場合は、上記リンクのURLをコピーし、ブラウザのアドレス部分にペースト（貼付け）してください。※オンライン参加の皆様へ※
開始までにZoomソフト（またはアプリ）をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
●登壇者
・鈴木達治郎（NPO法人ピースデポ代表／長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)客員教授）
・海渡雄一（弁護士、核燃料サイクル阻止１万人訴訟弁護団）
・松久保肇（NPO法人原子力資料情報室共同代表・事務局長）
・加部歩人（ND研究員／弁護士）
鈴木達治郎（すずき・たつじろう）
NPO法人ピースデポ代表。長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)客員教授。1951年大阪生まれ。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士（東京大学）。専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理。2014年４月から25年3月までRECNA教授。2025年4月より現職。国際核物質専門家パネル（IPFM）共同議長、科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）など。
海渡雄一（かいと・ゆういち）
1981年弁護士登録、30年間にわたって、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。1990年から日弁連公害対策環境保全委員会委員、2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長。3・11後福島原発告訴団、東京電力株主代表訴訟、東海第2、島根、柏崎原発訴訟などの弁護を務め、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。著書に『原発訴訟』(岩波新書 2011年)、『東電役員に13兆円の支払いを命ず!:東電株主代表訴訟判決』(旬報社 2022年)、『東電刑事裁判 問われない責任と原発回帰』(共著 彩流社 2023年)など。
松久保肇（まつくぼ・はじめ）
NPO法人原子力資料情報室共同代表・事務局長。1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒、2016年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。金融機関勤務をへて2012年より原子力資料情報室スタッフ。経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員なども務める。著書に「原子力の終活」（地平社）、「原発災害・避難年表」（すいれん舎、共著）など。
加部歩人（かべ・あると）
ND研究員、弁護士。神奈川県藤沢市出身。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。寄稿に「青森核燃サイクル調査報告 No.2 国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルＭＯＸ原子力発電所 ―（ND Policy Brief Vol.7）」（新外交イニシアティブ／2020）、「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁（青年法律家協会弁護士学者合同部会／2021）などがある。
