CSIS報告書の公表から間もない11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、MLR創設が掲げられた。南西諸島防衛を見据え、沖縄県に駐留する米海兵隊を改編。対艦ミサイルなどを備え、機動的に動く部隊という。有事の際の空港や港湾の柔軟な使用、米軍嘉手納弾薬地区（沖縄県）で火薬庫を共同で使う方針も唱えた。
一方、日本は宮古島（同）に地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。敵基地攻撃能力（反撃能力）として米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、2026年度中の配備も計画する。
「日本の防衛政策が国会で議論されず、２プラス２で決められるのもおかしい。軍事的対立を避ける外交戦略もない。一体、誰を何から守るためのものなのか」。米国の戦略に呼応するかのような動きに、沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は危機感を募らせる。
軍事拠点は攻撃される危険をはらむ。多数の民間人を巻き込んだ、太平洋戦争の沖縄戦が再現されかねないと前泊氏は危ぶむ。「沖縄が再び『消耗品』にされる。なぜ沖縄が戦場になる前提で進むのか。それに、有事となれば、沖縄県民だけが死ぬわけじゃない。国民みんなが当事者意識を持たなくては」
確かに、標的になりかねないのは首都圏も同じ。CSISの報告書には、台湾有事に横田基地などから参戦する想定もある。２プラス２では、横浜市の米軍の輸送拠点「横浜ノースドック」に、小型揚陸艇部隊を配備することも発表。NPO法人「ピースデポ」の湯浅一郎代表は「ノースドックは市街地に近く、攻撃されれば市民に甚大な被害が出る」と指摘する。
湯浅氏は、米軍の戦争を支えるのが横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備した原子力空母を核とする空母打撃群や、佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦、岩国基地の空母艦載機、そして沖縄の海兵隊だと説明。「横浜の部隊は佐世保と連動し、小回りの利く部隊として物資や人員を運ぶだろう」とみる。
軍事力がもたらすのは安全ではなく戦争。それが湯浅氏の考えだ。「軍事力で安全を保障する考え方では、国民を守れない。軍事的緊張を高め、軍拡競争になり、戦争を引き寄せる」
台湾有事となれば、米軍は在日米軍基地から出撃し、反撃を受ければ民間人も被害に遭う。昨年11月外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」は「戦争を回避せよ」との政策提言をまとめた。「抑止力強化一辺倒の政策で戦争を防ぎ、国民を守ることができるのか」と問いかけ、軍事力より外交力で戦争を回避するよう説いた。
ＮＤの猿田佐世代表は「現状の外交は、対中国を念頭に、日米一体化の強化を図り、東南アジア諸国などの取り込みを狙うもの。緊張緩和のための外交ではない」と指摘。日中外交が決定的に足りず、「首脳外交や危機管理はもちろん、各省庁の全分野が持つパイプを強化し、恒常的に対話の場を持つことが必要だ」と促す。
米軍の在日米軍基地使用には、日本との事前協議が必要との日米合意がある。猿田氏は対米外交に必要な視点をこう訴える。「有事の在日米軍基地からの出撃も、日本が必ずしも受け入れるわけではないと伝えるべきだ。国民保護のためには、米国にも言うべきことは言わねばならない」
