【東京】日米のプログレッシブ議員連盟は９日、オンラインで共同記者会見し、岸田文雄首相とバイデン米大統領に対し、台湾有事回避へ外交を重視するよう求める共同書簡を発表した。
両議連は、国政野党の超党派とリベラル系の米連邦議会議員でそれぞれ組織する。書簡は日米５７議員の連名。
日米議連は声明で「軍事衝突の引き金となりうる相互の誤認や誤解の解消を促進するための力強い外交的アプローチが取られなければならない」と指摘。日米首脳に対し、台湾有事の深刻なリスクに真剣に向き合い、衝突回避のために必要なあらゆる手段を講じるよう求めた。
日本の議連会長の中川正春衆院議員（立民）は「外交を伴わない抑止は、軍事競争をエスカレートさせるだけ。軍事力増強の代わりに外交を優先し続けることが必要だ」と訴えた。
米議連副会長のマーク・タカノ米下院議員は「外交を抑止力と同等に影響力のあるものに位置付けていくことが重要」と強調。国際社会の核兵器使用のリスク低減に日本は貢献できるとし「米国の核の先制不使用政策を支持するために声を上げることが大切だ」と訴えた。
オンライン会見には、県内から立民の屋良朝博衆院議員が出席した。（東京報道部・山城響）
