番組の概要
｢朝まで生テレビ｣は、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める生放送の討論番組です。その時々のテーマで招かれたゲストが激論を戦わせ、注目を集めてきました。これまでテレビ朝日で放送されてきましたが、2024年10月からBS朝日で毎月最終日曜日の夜7時から約2時間の放送となっています。
トークテーマ
｢激論! どこへ行く⁈ ❝トランプのアメリカ❞｣
各テーマの猿田代表の発言
猿田代表は米国政治や国際政治に詳しいパネリスト8人の1人として出演しました。
番組はまず、トランプ大統領が打ち出した関税政策の話題で始まり、猿田代表はトランプ大統領の関税政策に対する米国内での支持について｢就任してから２カ月、批判が出ないようにやっているが、関税については〝消費税だ〟とも言われていて、例えば米国民が自動車を買う時に100万円高くなるのでは、と言われたりしている。来年、中間選挙があるが、それまでに米国民が気付くかどうか｣と、関税のマイナス面を指摘しました。また｢今は勢いに乗っているから大統領を支持しているけども、何か失敗があれば、大きく反対に振れることもあるので、ただ順調に行っていると見るのは良くない｣と、トランプ大統領に対する米国民の支持の危うさを述べました。
番組の中盤以降で、話題が米中対立、ロシアによるウクライナ侵略、台湾有事など国際関係に移ると、議論は盛り上がりました。その中で猿田代表はトランプ政権の外交について｢日本が言うべきなのは『普遍的価値』といわれている人権とか民主主義とか法の支配について。・・・国際開発局（USAID）など、世界の民主主義とか人権を大事にするアメリカのソフトパワーを浸透させるための機関や活動は、米国の外交戦略の大きな一つの柱だった｣と指摘し、トランプ政権がそれを大幅に削減することの世界の『普遍的価値』に対する悪影響と危機感を示しました。
また、ウクライナ戦争の終わり方に話が移ると、猿田代表は｢世界が気にしているのは、領土の不可侵が破られて、侵略した人が（国土を）奪ってしまうこと。そういう事実が一度起きると、中国が台湾に侵攻したり、イスラエルがガザを全部占領したり、あるいは、トランプ政権が公言するパナマやグリーンランドの領有化なども正当化されてしまう｣と、ロシアの侵攻が及ぼす影響に言及しました。そして、停戦について、｢ウクライナが頑張っても、ロシアが支配する東部4州を取り戻せる見込みはないので、停戦はした方が良いと思う｣と述べた上で、ただし、ロシアが現状、支配する地域について、「紛争地域が最終的にどちらに帰属するのか、どういう統治にするのかを15年かけて考えましょうというような、侵略を百パーセント認めたわけじゃないですよというようなもの」を将来に少しでも残すべきだとの考えを表明しました。
番組の終盤、話題がトランプ外交路線になると｢米国は力の外交になった｣との意見に対し、猿田代表は｢日本は『弱い方』に入ることを、私たちは忘れてはいけない。米国の側にいると思っているけど、日本は『弱い側』、声を聴いてもらえない側になりつつある｣との見解を示しました。
