猿田佐世ND代表が高市首相による衆議院解散についてインタビューを受けた記事が「日刊ゲンダイ」（1月14日号）に掲載されました。
猿田代表のコメント部分をご紹介します。下記よりご覧ください。
※本内容は全文ではなく、記事中の猿田代表のコメントとその前後部分を抜粋したものです。詳細は「日刊ゲンダイ」1月14日号をご覧ください。
（以下、記事より抜粋）
疑惑隠し解散が裏目に出る可能性も
今後ますます悪化する対中関係も理由の一つ
今後の対中関係の悪化も、高市が解散を急いだ理由の一つだろう。
中国は今月6日、日本への軍民両用製品の輸出を禁じると発表した。この中にレアアースが含まれるかが焦点だったが、ウォールストリート・ジャーナルは中国が日本向けレアアースの輸出許可申請審査を中断したと書いた。高市や木原は「撤回を求める」などと怒り狂っていたが、これぞ、高市国会答弁への「報復」なのだから、相手が耳を貸すわけがない。
野村総研の試算によれば、日本経済が被る打撃は年間2兆6000億円にも上るとされる。今後、日本経済は確実にヘタっていく。持ちこたえられない中小企業はどんどん潰れる。高市失言倒産が続出すれば、高支持率なんて、すぐ吹っ飛ぶ。かくて、「解散するなら今しかない」となったのだろう。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏はこう言った。
「今でこそ、ご祝儀相場と積極財政の経済政策、対中強硬姿勢が高支持率に繋がっている高市政権ですが、今後ははげ落ちていくでしょう。高市政権の成長戦略の肝は『危機管理投資』ですが、その中心にある『経済安全保障』は基本的には経済合理性を度外視して他を優先する概念であって、経済成長の起爆剤にはなりません。
経済成長が最優先であれば、レアアースなどの原材料や部品は中国から調達した方がいい。他方、経済安保優先となると、中国からの調達は断ち、高コストでの他地域からの調達や自国での調達を模索することになる。しかし高市政権は、それを成長戦略だと強弁しています。今は高市首相の勇ましさが受けていますが、対中関係の悪化は時間が経つにつれて経済に跳ね返る。レアアースを絞られれば、日本企業は大打撃です。そうなると、国民も気づくわけで、支持率は下がっていく。その前に解散を、ということだと思います」
解散報道が出てからさらに円安が進み、1ドル＝158円台を付けたのも皮肉な話だ。この高支持率で解散すれば、高市自民圧勝予測の中、市場が円を売るのは、高市じゃ日本経済はダメということだろう。高市がもくろんでいるのは、「今ならだませる」という薄汚い打算だ。国民はバカにされているのである。
こうした裏側を見るにつけ、つくづく感じるのは政治の劣化だ。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）は…
※全文は「日刊ゲンダイ」1月14日号でご覧いただけます
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