国境を越えて日本の多様な声を届ける｢新外交イニシアティブ(ND)｣の猿田佐世代表が3月16日のテレビ朝日｢羽鳥慎一モーニングショー｣に月曜日のレギュラーコメンテーターとして生出演しました。米国とイスラエルによる攻撃で始まったイラン情勢は、イランの反撃もあって、世界経済に影響を及ぼす原油輸出の大動脈ホルムズ海峡の運航確保が焦点になり、トランプ米大統領は関係国に艦船派遣を求めています。番組ではイラン情勢について、メインのパネルコーナーなどを含め、時間を割いて取り上げました。
ホルムズ海峡への艦船派遣に反対
トランプ大統領が求めるホルムズ海峡への艦船派遣について、猿田代表は法律、経済、軍事の観点から派遣に反対する考えを表明しました。｢法律的には明確で、米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法に違反しており、米国の要請に基づいて日本が艦船を派遣することは国際法違反に加担することになる。経済的には、中国船がホルムズ海峡を航行できている可能性がある中で、日本がイランから敵国と認定されれば、石油がもっと日本に入ってこなくなる可能性がある。軍事的には、現に戦闘が続いている中で、自衛隊員や船舶の乗組員に死者が出る可能性がある。軍事的に意味があまりないようなことに命を懸けてまで、自分の戦争ではないものに加担するのか。憲法9条があって良かったと、強く思います｣と強調しました。
高市外交懸かるトランプ会談
パネルコーナーでは、イラン情勢を受けて石油価格が上昇し、日本政府が石油の備蓄放出を始めるなど、生活への影響などについて各コメンテーターが意見を交わしました。石油備蓄の放出が石油価格の安定につながるかというテーマで、猿田代表は｢世論調査で、イラン情勢により日本経済が影響を受けるかどうかについて『不安を感じている』が9割という結果が出ている。石油についても、今、何をしなければいけないかといえば、とにかくこの戦争をやめることが何よりも大事｣と指摘しました。
その上で｢じゃあどうするのかということだが、戦争をやめてくださいという動きをどんどん作っていかなければいけない。国会前でのデモが今月19日や25日に予定されているし、世界中にもそういうデモが広がっている。G7も、米国を除いた他の国はすべて、戦争を早く終結してくれと考えている。G20もそうだし、BRICSも喜んで協力してくれるでだろう。世界中の国々と手をつないで、高市首相がトランプ大統領に対して、とにかく戦争をやめてくれと伝えてもらいたい。人命をこれ以上奪うのはやめてくれ、と。日本外交の腕の見せどころで、首脳会談までに、世界中の困っているすべての国々に連絡をした上で、どうやって止めるか、止める努力をどうやってやるのか。そこに高市政権の外交が懸かっていると思う｣と話し、トランプ大統領との会談が19日に予定されている高市首相へ期待感を示しました。
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