米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て承認取り消しは法的意義のみでなく、政治的なインパクトも大きい。外交にも政治にも、関係者を取り巻く「空気」があり、それが「現行案を変更せねばならない」「変更は可能だ」との「空気」になって初めて変更が実現する。日米両政府が現行案を直ちに見直すことはないだろうが、安保法案への対応などで安倍政権に対する批判が高まる中、米政府は「日本政府は辺野古移設を強行できるか」と注視している。
このインパクトを実際の結果につなげるには、時機を逃さず、国内外で沖縄の現状を伝える取り組みを量的質的に拡充することが大切だ。オール沖縄で、そして日本本土や国外の人々もともに、その支持を広げて「空気」を変えていくことが日米両政府に計画撤回を迫るために欠かせない。
