※敬称略、順不同
賈慶国
1956年生まれ。1999年より北京大学国際関係学院院長。中国の国政助言機関である全国政治協商会議常務委員、中米研究協会副社長、中国人民政治諮問会議全国委員会常任委員および外務委員、中国民主連盟中央委員会常務委員も務めている。研究分野は中米関係、アジア太平洋研究、国際政治等。複数の国際学術誌の編集委員会に所属し、米中関係、中国本土と台湾の関係、中国の外交政策、中国の政治について幅広く発表を行う。1998年にコーネル大学の博士号を取得して以来、北京国際研究大学、コーネル大学、サンディエゴのカリフォルニア大学、シドニー大学、バーモント大学、ウィーン大学等で教鞭をとっている。1985年から1986年までブルッキングス研究所研究員、その後2001～2002年にはブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター研究員を務めた。著書に共著『新型大国関係 機会と挑戦』（2015年、北京大学出版）、『ジョージ・ブッシュと東アジア』（2005年、ウッドロー・ウィルソン国際センター）、『アメリカ・中国・日本の黄金時代、1972-1989』（2002年、ハーバード大学アジアセンター）、『冷戦の再検討：アメリカ・中国外交、1954-1973』（2002年、ハーバード大学アジアセンター）がある。
呉寄南
1982年4月に上海国際問題研究所に入所後、総合編集室副室長兼「国際展望」誌常務副編集長、日本研究室室長などを歴任。2008年7月、上海国際問題研究所の上海国際問題研究院への昇格に伴い、学術委員会副主任に着任。現在、同院の諮問委員会副主任と、上海市の日本学会会長を兼任。1989年11月から1990年9月まで総合研究開発機構（NIRA）客員研究員、1994年11月から1995年9月まで東京大学教養学部客員研究員、2007年9月から12月まで慶応義塾大學大学院訪問教授を務めた。2012年、中国国務院から政府の特殊貢献専門家奨励を取得。主著に、『日本民主党内外政策研究』（時事出版社、2014年）、『日本民主党のニューリーダー政治家』（時事出版社、2013年）、『新世紀日本対外戦略研究』（時事出版社、2010年）、『冷戦終結後の日台関係』（上海人民出版社、2009年）、『日本のニューリーダー政治家』（時事出版社、2002年）、『新世紀における日本の行政改革』（主編、時事出版社、2003年）、『新世紀の入り口に立つ日本』（主編、上海教育出版社、1998年）、共著に、『中日関係のボットル・ネック論』（共著、時事出版社、2004年）、『戦後日本防衛研究』（共著、上海人民出版社、2003年）、その他『和解とナショナリズム』（訳本、上海訳文出版社、2007年）、『日本政界における台湾ロビー』（訳本、上海訳文出版社、2000年）など。
呉従勇
中国国際友人研究会副会長、中日友好協会理事、中国徐福会副会長を兼任。これまで、中国日本駐在大使館参事官兼総領事、福岡総領事館総領事、中国外務省官房次長、ネパール駐在大使、バーレーン駐在大使を務めた。
朱建榮
1957年8月中国・上海市に生まれる。1982年1月華東師範大学外国語学部卒業（日本文学専攻）。1984年10月上海国際問題研究所付属大学院で法学修士号を取得、その後、同研究所研究員。1986年11月総合研究開発機構（NIRA）客員研究員（来日）。1992年3月学習院大学で政治学博士号を取得。1992年4 月東洋女子短期大学助教授。1996年4月より現職、東洋学園大学人文学部教授。その間、2002年は米国ジョージ・ワシントン大学（GWU）客員研究員、2007年は英国ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）客員研究員を務める。日本華人教授会議の初代代表（2003～2011年）。現在、国際アジア共同体学会副理事長、日中関係学会と日本現代中国学会の理事などを兼任。近著に『世界のパワーシフトとアジア』（編著 花伝社,2017年）、『中国・北朝鮮脅威論を超えて』（共著 耕文社，2017年）、『中国と南沙諸島紛争』（翻訳 花伝社，2017年）。最近の中朝関係に関する執筆と対談に、『外交』誌2017年9/10月合併号「中朝『血の同盟』という幻想――大転換した中国外交」や『世界』誌2018年1月号「歴史の真実から見える北朝鮮問題の行方」（沈志華氏と対談）等。
グレゴリー・カラッキー
米国NGO「憂慮する科学者同盟（UCS）」上級アナリスト兼、世界安全保障プログラム中国プロジェクト・マネジャー。また、グリーンマウンテンカレッジなどで准教授を務める。メリーランド大学にて政治理論で博士号を取得後、上海の复旦大学にて中国経済史や国際関係について学ぶ。中国語（北京語）に長け、2002年にUCSに加入して以来、米中の核軍縮や宇宙における安全保障などで米中両政府機関やNGOと連携を図ってきた。連携をとってきた機関には、米下院中国ワーキンググループや上院軍事委員会、アメリカナショナル・アカデミーなども含まれる。発言がネイチャー誌やニューヨークタイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）などで引用。論文・著書に『中国の核戦略』（2015年）、『アメリカのミサイル防衛に対する中国の危機感』（2014年）、『核兵器の先制不使用：米中の核兵器をめぐる対話における問題と解答』（2012年）、『米中の宇宙競争』（2008年）など。
リチャード・マックグレーガー
Lowy研究所（シドニー・オーストラリア）の東アジア部門でシニア・フェローを務める。2014年-2016年、Wilson Center及びGeorge Washington Universityで客員研究員を務める。過去に、中国と東アジアに関する執筆でいくつもの賞を受賞。中国の政治システムの専門家であり、著書 『The Party』 (中国共産党の内部を内容とした本、2010年出版）は英紙エコノミストに「傑作」と評された。本書は7ヶ国語に翻訳され、2011年にはアジア・ソサイエティと毎日新聞で「今年の本」に選ばれた。近著である『Asia’s Reckoning: China, Japan and the Fate of US in the Pacific Century』（日中関係を内容とした本、2017年出版）はウォール・ストリート・ジャーナルで「鋭くかつ聡明」と、英国リテラシー・レビューで「今年の最良の書」と評された。また、フィナンシャル・タイムズで、北京支局およびワシントンD.C.支局の支局長を務めた経験や、香港、上海、東京、台北支局で務めた経験をもつ。さらに、the BBC、 Far Eastern Economic Review、the International Herald Tribune、The Australian and the Australian Broadcasting Corporationにも務めたこともある。オーストラリアで生まれ、キャリアの初め数年間にもオーストラリアにいた。
李起豪
韓信(ハンシン)大学、グローバル・コーオペレイション大学およびソーシャル・イノベーション・ビジネス大学院で教授を務め、韓信大学付設の「平和と公共性センター」のセンター長も務める。また、市民シンク・ネット(think-network)であるノーチラス研究所(ARI, Asia Regional Initiative) の代表である。1997年延世大学政治学科で政治学（論文： 韓国の民主化過程と社会運動ネットワーク：1987-1996）で博士号取得。1999年までは、財団法人「クリスチャンアカデミー」で研究委員を務めた。2002年まで早稲田大学で客員研究員を務め、「ローカル／トランスナショナル市民運動と東アジアにおける平和との関係」について研究。2003年から2006年、韓国平和フォーラムで事務総長を務めた。この間、主に「北東アジア諸国間協力」という文脈における「北と南韓国間の平和・協力の諸問題」について扱った。また、2004年から2007までは、韓国大統領の諮問機構であった「東北亜時代委員会」の諮問委員で活躍。最近の関心テーマは、東アジアの市民社会と平和運動である。近著に「民主化と東アジア市民社会」『国際移動と社会変容』（西川潤、平野健一郎(編)岩波書店、2007年),‘東アジア市民社会地域構想に関する考察’、『動向と展望 』2010年、春号、vol.78)
栁澤協二
ND評議員／元内官房副長官補。1970年東京大学法学部卒とともに防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004年から2009年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NPO国際地政学研究所理事長
津上俊哉
1957年生まれ、1980年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任後、文筆評論活動へ。2017年1～3月今後の米中関係調査のため米国ワシントンDCに短期滞在。著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（ともに日本経済新聞社刊）、「米中貿易戦争の内実を読み解く」（2017年PHP研究所刊）等がある。
東郷和彦
京都産業大学教授を務める。東京大学教養学部卒業後、68年外務省に入省。主にソビエト連邦関係部署を中心に勤務し、条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を経て2002年に退官。その後、ライデン大学、プリンストン大学、ソウル国立大学ほかで教鞭をとり、09年ライデン大学で博士号。10年より現職。著書に『歴史と外交─靖国・アジア・東京裁判』(講談社現代新書)、『歴史認識を問い直す 靖国、慰安婦、領土問題』(角川oneテーマ21)などがある。
岡田充
1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に「中国と台湾対立と共存の両岸関係」「尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力」など。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」
http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/index.htmlを連載中
太田昌克
共同通信編集委員、論説委員兼務。1968年富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、共同通信社入社。広島支局、外信部、政治部、ワシントン支局などを経て2009年より現職。この間、米メリーランド大学にフルブライト留学、政策研究大学院博士課程修了、博士（政策研究）。近著に『日米「核密約」の全貌』（筑摩選書）、『秘録―核スクープの裏側』（講談社）『日米＜核＞同盟』（岩波新書）『日本はなぜ核を手放せないのか』（岩波書店）。現代の核問題や日米核密約に関する調査報道で０６年度ボーン・上田記念国際記者賞、09年に平和・協同ジャーナリスト基金賞。共同通信サイトで長期連載企画「原子力時代の死角―核と日本人」「核70年の黙示録」を連載中。10～12年大妻女子大学非常勤講師。11～14年独立行政法人「日本原子力研究開発機構（JAEA）」の専門家助言組織「核不拡散政策研究委員会」メンバー。15年1月から国際安全保障学会理事。17年4月より早稲田大学客員教授、長崎大学客員教授
猿田佐世
弁護士（日本・ニューヨーク州）。早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのＮＧＯ活動などを経て、2002年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。2008年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。大学学部時代からアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。
ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・14年の二度の稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を担当。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。
研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。論文・著書に、『日米関係に新しい外交を ―求められる多様な回路』（雑誌「世界」2013年6月号）、『虚像の抑止力』（共著、新外交イニシアティブ編・旬報社）、『日本外交における“米国”とは ―ワシントンの可視化に向けて』（共著「シリーズ日本の安全保障２ 日米安保と自衛隊」 岩波書店）、『沖縄基地問題は日米関係の縮図 ―「ワシントン拡声器」を可視化する報道を』（雑誌「Journalism」2015年9月号）（朝日新聞「論壇委員の選ぶ今月の３点」に選出（2015年9月））、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社 2016年10月）、『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』（岩波ブックレット 2016年10月）、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』（角川新書 2017年3月）等。
