米議会小委報告書 あす確定見通し
【東京】米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて、米議会に働き掛けてきたシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」の猿田佐世代表は29日、オンラインでのイベントで、明記された報告書は7月1日に軍事委で取りまとめられ「形を変えず通りそうだと聞いている。そうすれば確定するだろう」との見通しを示した。確定すれば、委員会が米国防長官に対し、12月1日までに辺野古新基地建設の軟弱地盤や地震への懸念に対する報告書を求めることになる。
猿田氏によると、辺野古への懸念の言及は、法案自体の条文ではなく小委員会の報告書。条文は上下両院議員で協議されるが、報告書は委員会で可決されれば委員会報告としてそのまま確定する公算が大きく、猿田氏は「9割の確率で（7月）1日に確定すると思う」と観測を述べた。
米議会の法案審議を巡っては、2019年に上院の国防権限法案の条文自体に「米軍再編の再検証」を国防長官に求めることなどが盛り込まれたが、下院案に項目はなく、両院協議の結果、最終案からは削除された。
この日の会見に同席したプログレッシブ議員連盟の石橋通宏幹事長（立民・参院議員）は、米議会の辺野古への懸念について「一つは法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、報告書に残れば、国防総省に対し、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきたい」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化する姿勢を強調した。
昨年の「米軍再編」条項削除 猿田氏「日本政府が介入」
新外交イニシアティブの猿田佐世代表と石橋通宏参院議員は29日のオンライン上のイベントで、2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘した。玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていた。
猿田氏は米軍再編の再検証を求める条項について「面談した中で反対している議員はいなかった」と説明。「米ワシントンで関係者から『沖縄の問題について沖縄のメディアがたくさん取り上げたので日本政府が躍起になってロビイングしていたよ』と聞いた」と話した。
石橋氏は今年1月に訪米した際にも条項が変更した理由について「複数の議員が日本政府の働き掛けに言及した」と述べた。
さらに猿田氏によると、米議員が文言を調整した際の報告書に「計画の変更を検討するなら、検討前に日本政府に相談して、了解を得なければならない」という旨の記述がある。猿田氏は「日本政府が猛烈に米議会に働き掛け、介入したことがよく分かる」と強調した。
猿田氏は「（今年審議している）21年度国防権限法案は（辺野古新基地建設について）調査しなさいと書いている。調査自体に日本政府が反対するのはおかしな話なので、今回は去年のような介入をしないでほしい」と求めた。
