このイベントは終了しました。
【沖縄県主催】本土復帰50年 沖縄の基地問題オンラインシンポジウム
デニー知事と考える-アジアと沖縄の平和と発展に向けて-
沖縄県は、日本本土への復帰50年を迎えるにあたって、日米両政府に対し在沖米軍基地の整理・縮小についての要請を行いました。今回のシンポジウムでは、その内容を紹介するとともに、過重な米軍基地の負担を具体的に減らすための道筋を考えます。また、アジア太平洋地域の緊張緩和に向け、沖縄を中心とした地域協力ネットワーク構築の展望について議論します。
【申込み】
こちらのフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。当日の参加URLを含めた参加方法のご案内が自動で返信されます。
※デニー知事メッセージ動画はこちら
※沖縄県公式Twitterでの告知はこちら
- 日時
-
2022/03/26 Sat.18:30開場
19:00〜21:00
- 会場
-
オンラインシンポジウムは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。
- 参加費
- 無料
- プログラム
(1)基調講演
・玉城デニー氏(沖縄県知事)(2)パネルディスカッション
・柳澤協二氏(元内閣官房副長官補/「米軍基地問題に関する万国津梁会議」元委員)・羽場久美子氏(青山学院大学名誉教授/世界国際関係学会(ISA)アジア太平洋会長)
・古賀茂明氏(政策アドバイザー/元内閣審議官・経済産業省官僚)
・玉城デニー氏
(3)質疑応答
(司会)
・猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))
・定員:1000名
※申し込み人数に応じてYouTubeでのライブ配信も検討しています。
・手話通訳が入ります。
【申込み】
こちらのフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。当日の参加URLを含めた参加方法のご案内が自動で返信されます。
・お問合せ:
シンポジウム開催事務局(事業受託者:新外交イニシアティブ(ND))
TEL:03-3948-7255 FAX:03-3355-0445 E-mail:info@nd-initiative.org
※新外交イニシアティブ(ND)は県から委託を受け、本事業の事務局として企画・運営に携わっています。
玉城デニー氏(沖縄県知事)
上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員(1期)、2009年より衆議院議員(4期)を務める。2018年10月の沖縄県知事選挙にて当選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。
柳澤協二氏(元内閣官房副長官補/「米軍基地問題に関する万国津梁会議」元委員)
1970年東京大学法学部卒とともに防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004年から2009年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NPO国際地政学研究所理事長。
羽場久美子氏(青山学院大学名誉教授/世界国際関係学会(ISA)アジア太平洋会長)
神奈川大学国際日本学部教授/元世界国際関係学会(ISA)副会長(2016-17)。専門は、国際政治学、国際関係論、国際社会学、EU(欧州連合)地域研究、比較政治学、ナショナリズム、ゼノフォビア(外国人嫌悪)、先進国危機と戦争。特に、欧州とアジアにおいて、安全保障の制度化や和解の制度化をどのように実現するかについて、ヨーロッパに学び、OSCEや境界線地域のユーロリージョン、和解のための対話組織の恒常化について検討している。冷戦史研究、境界線とマイノリティ研究、移民・難民問題、ジェンダー、グローバル化と格差の拡大など。
古賀茂明氏(政策アドバイザー/元内閣審議官・経済産業省官僚)
東大法学部卒後通商産業省入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官等を歴任。在職中に数々の改革を提言・実施。2011年経済産業省退官後もオンラインサロンなどで政治・経済・社会の幅広い分野で独自の見解を発信し続けている。2015年3月「改革はするが戦争はしない」フォーラム4を立ち上げ 同年5月 外国特派員協会「報道の自由の友賞」受賞。「日本中枢の崩壊」、「官僚の責任」「官邸の暴走」など著書多数。週刊朝日、エコノミスト、プレイボーイでコラム連載中。
司会:猿田佐世氏(新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))
沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)など。