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沖縄県主催 復帰50周年記念シンポジウム

若者と考える米軍基地と沖縄の未来

沖縄県には、本土復帰50年を経た今もなお、全国の約70.3%の米軍専用施設が集中しています。生まれたときから「当たり前」に基地があった若者たちは、基地が身近にある生活をどのように捉えているのでしょうか。

今回のシンポジウムでは、生活の中にどのように米軍基地が影響しているかということを確認した上で、沖縄のあるべき姿を話し合います。本土復帰50年の大きな節目となる今年、沖縄の未来を一緒に考えてみませんか。

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チラシデータ: PDF(両面)  画像(表面)  画像(裏面)

日時

2022/09/25 Sun.13:30開場
14:00〜16:00

会場

那覇市ぶんかテンブス館 てんぶすホール 地図
住所: 沖縄県那覇市牧志3丁目2番10号

参加費
無料
申込み方法(事前申し込み必須)

こちらのフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。

※プレス関係者の方は、こちらのフォームよりお申込みをお願いいたします。

※今回のシンポジウムは会場参加の100名については10-30代の方々を主な対象としておりますが、保護者の方にもご参加いただけます。

※定員の関係で、保護者を除く40代以上の方々についてはオンライン参加をご案内する可能性がございます。

※手話通訳あり

■定員
・会場参加:100名
・「Zoom」を利用したオンライン配信:500名

※新外交イニシアティブ(ND)は県から委託を受け、本事業の事務局として企画・運営に携わっています。

玉城デニー(たまきデニー)沖縄県知事

上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員(1期)、2009年より衆議院議員(4期)を務める。2018年10月の沖縄県知事選挙にて当選、2022年9月の同選挙にて再選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

ryuchell(りゅうちぇる)タレント/株式会社比嘉企画代表取締役

1995年生まれ、沖縄県出身。個性的なファッションと強烈なキャラクターで注目を集め、パートナーのpecoと多数のバラエティ番組に出演。一児の父となった現在は育児やSDGs・報道番組への出演など活動の幅を広げ、2020年よりNHK「高校講座・家庭総合」のMCを務める。
自身SNSでの"自己肯定感"に関する発信がたびたび話題となり、2021年に初の著書となる「こんな世の中で生きていくしかないなら」を出版。現在は女性誌等で4本の連載を持つ。

山本章子(やまもとあきこ) 琉球大学准教授

1979年北海道生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士(社会学)。沖縄国際大学非常勤講師を経て2018年琉球大学着任。著書に『日米地位協定』(中公新書、2019年)、共著に『日米地位協定の現場を行く』(岩波新書、2022年)など。

石垣綾音(いしがきあやね) まちづくりファシリテーター/那覇市協働大使

琉球大学で社会学、ハワイ大学大学院で都市計画(Urban and Regional Planning)を学んだ後、ハワイ現地の都市計画コンサルで働く。帰国後、株式会社国建まちづくり計画部に入社。2019年に独立。「人と土地をつなぐ、コミュニティをエンパワメントする」をモットーに、「こみゅとば」として県内各分野の個人や団体とコミュニティと場づくりに関する活動を行ない、防災・教育・食文化・歴史・観光など多分野において市民のパブリックマインドの醸成をはじめとするエンパワメントに取り組んでいる。

仲本和(なかもとわたる) 平和学習講師

2018年沖縄国際大学在学時から、県内外の中高生・大学生に向けて平和学習を提供。2021年4月から「遺骨土砂問題」に関わり、沖縄国際大学で12講義、ほか全国7大学でも講義や勉強会を展開し、国連への問題提起を行う。沖縄県主催の2020年度、2021年度の平和啓発プロモーション事業にてピースメッセンジャーとして沖縄県内外において平和学習の提供やシンポジウムに登壇。

司会:猿田佐世(さるたさよ)新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)

沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)など。