イベント

このイベントは終了しました。

新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム

語られない「有事の被害想定」を問う-「ミサイル配備」と「原子力回帰」が軽んずる住民保護-

岸田政権は「国民を守る使命を断固として果たす」として、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有に向け、沖縄を中心とする「南西諸島」への長射程ミサイルの配備を推し進めています。しかしながら、配備先が相手国にとっての「敵基地」となり、攻撃の標的になる危険性が高まることについては、十分な説明がなされていません。

また、有事の際には原子力施設も攻撃対象になりうることは、ロシアがウクライナ南部のザポリージャ原発を攻撃したことから明らかです。にもかかわらず、岸田政権は「エネルギーの安定確保」のためとして、原発の建替えや60年を超える運転を容認するなど、原子力回帰への方針転換も進めています。

実際にこれらの施設に攻撃がなされた際、被害はどこまで及び、住民の安全はどのように守られるのでしょうか。「戦争」の現実味が増している今、国が定める「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」に焦点を当て、有事における住民保護の現実性について議論します。

*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。

 

記録動画(全体)

個別動画

●加部歩人「国民保護法の概要と疑義 -ミサイル配備・原発回帰の裏側で」

https://youtu.be/kE3A7y9zaXk

●上岡直見「武力攻撃の被害予測と原発 -戦時中と変わらぬ『焼夷弾に防空頭巾』」

https://youtu.be/vIUR4ae-4mU

●佐道明広「南西諸島防衛力強化と国民保護問題」

https://youtu.be/z3CSwlb4PfE

●屋良朝博「沖縄からの報告」

https://youtu.be/vphKZQ-J34M

●山崎誠「国会での議論から」

https://youtu.be/F0jE_UNroOk

日時

2023/06/27 Tue.18:30開場
19:00〜21:00

会場

文京シビックセンター 3F 会議室(1・2)
住所:東京都文京区春日1‐16‐21
電話:03-3812-7111(文京区役所代表)
地図

※オンライン参加は「Zoom」を使用します。

最寄り駅

丸ノ内線・南北線「後楽園駅」、三田線・大江戸線「春日駅」、総武線「水道橋駅」

参加費
会場参加:500円 / オンライン参加:1000円 ※ND会員、学生、プレスは無料
プログラム

【報告】

「国民保護法の概要と課題」
加部歩人(ND研究員/弁護士)
報告(slides)

【講演】

「武力攻撃の被害予測と原発」
上岡直見(環境経済研究所)
報告(slides)

「南西諸島防衛力強化と国民保護の現状」
佐道明広(中京大学国際学部教授)
報告(slides)

【質疑応答・パネルディスカッション】

【申込み】

【会場参加(非会員の方)はこちら】

【オンライン参加(非会員の方)はこちら】

※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。
※エラーメッセージが表示される場合は、上記リンクのURLをコピーし、ブラウザのアドレス部分にペースト(貼付け)してください。

【学生・プレス関係者の方はこちら】

【ND会員の皆様はこちら】

 

*オンライン参加について

・申込みと同時に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoom URLをお送りいたします。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

・開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

佐道明広(中京大学国際学部教授)

学習院大学法学部卒業、東京都立大学大学院博士課程単位取得退学。博士(政治学)。都市出版編集部「外交フォーラム」編集室勤務。都市出版常務取締役を経て1998年4月から政策研究大学院大学助教授、2004年、中京大学助教授、2005年より教授。2011年~12年マサチューセッツ工科大学国際関係研究所客員研究員。

上岡直見(環境経済研究所〈技術士事務所〉)

【略歴】
1977年 早稲田大学大学院理工学研究科(修士課程)終了
1977~2000年 民間企業に勤務, 化学プラントの設計・安全性評価等に従事
技術士(化学部門) 1992年登録
2000年~2013年 環境自治体会議環境政策研究所 主任研究員
2013年~ 環境経済研究所(技術士事務所)代表
2002年~2022年 法政大学法学部非常勤講師「環境政策」「都市の環境問題」
【公的活動・委員等】
交通エコロジー・モビリティ財団「環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会」2006年~2019年
荒川区「荒川区環境交通省エネルギー詳細ビジョン策定委員会委員」2007年
参議院国土交通委員会参考人 2014年5月20日
新潟県「新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」委員 2017年8月~2022年9月
衆議院国土交通委員会参考人 2023年4月4日
【著書】
『国土強靭化が日本を壊す』緑風出版, 2013
『原発事故 避難計画の検証』合同出版, 2014
『Jアラートとは何か』緑風出版, 2018
『原発避難はできるか』緑風出版, 2020
『自動車の社会的費用・再考』緑風出版, 2022

加部歩人(ND研究員/弁護士)

神奈川県藤沢市出身。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。
【雑誌等】
・「青森核燃サイクル調査報告 No.2  国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルMOX原子力発電所 ―(ND Policy Brief Vol.7)」(新外交イニシアティブ/2020)
・「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁(青年法律家協会弁護士学者合同部会/2021)

猿田佐世(ND代表/弁護士〈日本・ニューヨーク州〉)

沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。