デニー知事トークキャラバン　in 長崎

沖縄県知事。上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員（１期）、2009年より衆議院議員（４期）を務める。2018年9月の沖縄県知事選挙にて当選、2022年9月の同選挙にて再選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

龍谷大学法学部教授。専攻は行政法学・地方自治法学。辺野古新基地建設を強行する政府の手法に対して法学者の立場から批判する論陣を展開している。編著・共著に、『Q＆A　辺野古から問う日本の地方自治』（2016年）、『辺野古訴訟と法治主義』（2016年）、『辺野古裁判と誇りある沖縄の自治（仮題）』（近刊）がある。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）准教授。2001年から12年まで、特定非営利活動法人ピースデポ（横浜）のスタッフとして核問題に取り組む。2012年より現職。研究分野は核軍縮、核兵器廃絶と市民社会の役割。若い世代を対象とした軍縮・平和教育に関する研究・実践にも力を注いでいる。近著に『核兵器のある世界とこれからを考えるガイドブック』（法律文化社、2020年）、共訳書に『核なき世界への選択―非核兵器地帯の歴史から学ぶ』（長崎大学核兵器廃絶研究センター、2023年）など。

1991年、沖縄・宜野湾市生まれ。「辺野古」県民投票の会元代表。国際基督教大学教養学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修了。現在、一橋大学大学院法学研究科博士課程。法政大学沖縄文化研究所奨励研究員。琉球大学島嶼地域科学研究所共同研究員。一般社団法人INIT国民発議プロジェクト共同代表。SASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）、SEALDs、SEALDs RYUKYUの立ち上げ／中心メンバー。2019年1月には、「辺野古」県民投票への不参加を表明した5つの市の市長に対してハンガーストライキを行い、全県実施を実現するために尽力した。2022年5月には、沖縄の「復帰50年」に際し、首相官邸前などで辺野古新基地建設の断念を求め、再びハンガーストライキを行った。

新外交イニシアティブ（ND）代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社）など。