ドイツの東アジア外交の現在　―ドイツ連邦議員を迎えて―

ドイツは2020年に初めて策定した「インド太平洋ガイドライン」に基づき、近年、安全保障の視野を東アジアにも広げています。日本との間では、2021年4月に外務・防衛閣僚（2+2）の初会合が開かれて以降、同年9月にインド洋東部での共同訓練が、翌2022年9月には空自とドイツ空軍による日本上空での共同訓練が行われました。また、2023年3月に日独政府間会合が新たに発足し、今年1月には自衛隊とドイツ軍が物品・役務を相互に提供できるようにする「物品役務相互提供協定（ACSA）」も結ばれています。

他方、ドイツと中国との関係では、2023年6月に開かれた第7回独中政府間会合で経済関係の発展や気候変動対策での連携を目指すこととされながら、同年7月にドイツが初めて策定した「中国戦略」においては「デリスキング（リスク軽減）」を進める必要性についても言及されました。

今回、ドイツ政権与党・社会民主党（SPD）の連邦議会議員（院内総務）であるロルフ･ミュッツェニヒ氏をお招きし、ドイツの東アジア外交の意図や、地域間協力の展望など、国際情勢へのお考えを伺います。

※フリードリヒ・エーベルト財団は、1925年に設立され、ナチスに活動を禁じられた後、1947年に社会民主党の関係者により再び活動を開始したドイツの政治的財団（political foundation）で、ドイツ社会民主党（SPD・現在、連立与党）と深い関係を有する。キリスト教民主同盟（CDU・現在、連立与党）の関係者が1964年に設立したコンラート・アデナウアー財団、キリスト教社会同盟（CSU・現在、連立与党）関係者が1967年に設立したハンス・ザイデル財団など、ドイツでは各政党と強い結びつきを有する政治的財団が国内外で活動を展開している。（参照：”Foreign Political Aid: The German Political Foundations and Their US Counterparts” Michael Pinto-Duschinsky）