日米原子力協定はどうあるべきか―迫る協定期間満了―

日米の原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に満期を迎えます。日本はこの協定に基づき、非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を行ない、プルトニウムを取り出しています。分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。核弾頭換算でおよそ6000発分のプルトニウムが国内外に保管されています。さらに2018年には年間8トンのプルトニウムを分離する六ヶ所再処理工場の稼働が予定されています。

北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、韓国や中国が民生用の再処理実施に意欲を示しています。北東アジアにおける再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、世界と地域の緊張の激化と世界の平和に大きな影響を与えます。

原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、9月10日から15日にかけて共同で日米原子力協定とプルトニウム問題に対する米国側の関心を喚起すべく訪米団を派遣し、米議会への働きかけやシンクタンクでのシンポジウムなどを行ないました。

国務省の担当者や連邦議会議員など、この問題についてアメリカ側で政策決定に関わる多くの人と意見交換することができ、また、そのうちの何人もの人から日本の再処理政策についての懸念が示されました。

この報告会では、今回の訪米団の成果や今後の課題について、報告致します。