原発事故から7年―日米原子力協定と核問題

日本の原発政策の基礎となっている日米原子力協定は本年7月に満期を迎えます。
日本はこの協定により、非核兵器国で唯一、使用済み核燃料の再処理を認められており、現在約47トン（核弾頭およそ6,000発分）のプルトニウムを保有しています。

日本政府は今後も使用済み核燃料を再処理し続ける政策をとっていますが、この政策については、経済的な視点や核不拡散の観点から、国際的に懸念が示されています。北朝鮮の核問題が深刻さを増す中、中国や韓国が民生用の再処理実施を望み、東アジア地域で核拡散の危険が増しています。

新外交イニシアティブ(ND)は、原子力協定満期に向け、アメリカへの働きかけを継続してきており、この2月には、米連邦議会にてこの問題が取り上げられました。

東京電力福島第1原発事故から7年を迎える今、原発と原子力協定の関係や、この協定が満期を迎えることの意味、この2月に行った訪米行動で見えた展望など、これまでの調査・研究の成果や今後の課題について、報告致します。