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【戦後75周年シリーズ 第三回】

戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか

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2020年は戦後75年、現行の日米安全保障条約発効から60年にあたります。日本は戦後一貫して米国の「核の傘」に依存し、米軍の駐留を認め、近年は米軍と自衛隊の一体化を推進する形での安全保障政策を進めてきました。現在、世界のパワーバランスが変容するなか、日本は「専守防衛」を捨て、攻撃能力の保有へと向かいつつあります。

米中対立が激化する今日において、日本は自国の安全を確保するため、どのような針路をとるべきなのでしょうか。国際政治に詳しい遠藤誠治・成蹊大学教授とともに、戦後日本の外交・安全保障政策をふり返り、オルタナティブな道を探ります。

日時

2020/10/23 Fri.18:00開場
18:30〜20:30

会場

オンライン会議システム「Zoom」を使用して行います。

参加費
1000円(ND会員・学生・プレスは無料)                      *イベント運営や録画編集などにかかる諸経費をまかなうため、有料と設定させていただきました。ご理解いただければ幸いです。
お申込み方法

【非会員】
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【学生・プレス】
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【会員】
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*Zoomリンク先URLが届かない場合、恐れ入りますが、以下までメールでお問い合わせください。
info@nd-initiative.org

*オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。

大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

*マイク・スピーカーが内蔵または外付けされているパソコン、もしくはスマホ、タブレットが必要です。

講師:遠藤誠治(えんどう・せいじ)

成蹊大学法学部教授(国際政治学)。1962年滋賀県生まれ。1991年成蹊大学法学部に着任。オックスフォード大学セント・アントニーズカレッジ、ウェルスリー・カレッジ(米国)で客員研究員。グローバリゼーションの政治的影響を検討することを中心的なテーマに研究。編著に『グローバル対話社会』(明石書店、2007年、小川有美と共編)、『普天間基地問題から何が見えてきたか』(岩波書店、2010年、宮本憲一・西谷修と共編)のほか『シリーズ日本の安全保障』全8巻(岩波書店、2014~2015年、遠藤乾と編集代表)。

司会:猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)、『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社)など。