イベント

このイベントは終了しました。

ND主催『白金猿II』出版記念オンラインシンポジウム

コロナ禍で可視化されたこの国の深層

コロナ禍が露わにした日本社会の劣化は、私たちの生命と尊厳そして未来を脅かしています。にもかかわらず、法の支配すら歪める「2012年体制」や、敗戦後から維持されてきた「対米従属構造」により、主権者であるはずの市民の間には無力感が渦巻いています。そのような体制や構造を脱し、日本社会を覆う巨大な不安を晴らすために、私たちには何ができるでしょうか。「統治の崩壊」はいかにしたら止められるでしょうか。

『白金猿II-コロナ禍で可視化されたこの国の深層-』(かもがわ出版)の出版を記念した本シンポジウムでは、「危機の時代」の内実を見つめ直し、乗り越えていくための道筋を探ります。

◆お申込み特典として、書籍の割引購入が可能です(詳細下記)◆

日時

2021/10/01 Fri.18:30開場
19:00〜21:00

会場

オンライン会議システム「Zoom」を使って行います。

参加費
500円(ND会員・学生・プレスは無料)
お申込み方法

以下のURLよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレス宛に当日のZoomリンク先URLをお送りします。もしURLが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

【非会員】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。
※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。

【学生・プレス】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。

【会員】ND会員の皆様は、こちらよりお申込みください。

*オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

◆書籍の割引購入◆

シンポジウムにお申込みの上、本書籍をご希望いただいた方は、消費税無料・送料無料の1700円でご購入いただけます。また、『白金猿』と『白金猿II』をセットで購入希望の場合、定価の20%割引・送料無料の2992円でご購入いただけます。

書籍と振込用紙をお送りいたしますので、届き次第お振込みをお願いします。
ご希望の方は、mousikomi@kamogawa.co.jp まで、下記を記載の上メールをお送りください。

【件名】購入申込み
【本文】氏名・郵便番号・住所・電話番号・ご希望の冊数・セット購入希望の有無

※シンポジウムにご参加が叶わなくとも、申込みいただければ割引購入いただけます。

◆書籍情報◆

『白金猿Ⅱ コロナ禍で可視化されたこの国の深層』(かもがわ出版)
・かもがわ出版のページはこちら
・Amazonのページはこちら

・著者:
白井聡(京都精華大学国際文化学部専任講師)
金平茂紀(TBS「報道特集」キャスター)
猿田佐世(ND代表/弁護士)
・発売日:2021/8/20
・発売:かもがわ出版
・定価:1,870円(税込)
・目次:
第Ⅰ章 安倍・菅政権継承劇から見えてくるおぞましさ
第Ⅱ章 米中対決時代の「自発的対米従属」に未来はあるか
第Ⅲ章 コロナ禍で何が変わり、何が変わらなかったか
第Ⅳ章 この国の構造的転換の契機をどこに見出すか

協力:かもがわ出版

白井聡(しらい・さとし)

1977年、東京都生まれ。京都精華大学国際文化学部専任講師。専門は政治学、社会思想。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(社会学)。『永続敗戦論―戦後日本の核心』(太田出版)でいける本大賞、石橋湛山賞、角川財団学芸賞、岡倉天心記念賞を受賞。

金平茂紀(かねひら・しげのり)

TBS「報道特集」キャスター。TBSに入社以来、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長、在モスクワ特派員、「筑紫哲也NEWS23」デスク(8年間)、在ワシントン特派員、報道局長などを歴任後、2008年7月よりニューヨークへ。アメリカ総局長・兼・コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。早稲田大学大学院客員教授。

猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表・上級研究員/弁護士(日本・ニューヨーク州)。
沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。