研究・報告

「使用済核燃料の中間貯蔵施設建設問題」

新外交イニシアティブ(ND)訪米報告会

アメリカの最新原子力事情と日本(2024年4月22日開催)

米政府は気候変動や対中・露対策を理由に、衰退著しい国内原子力産業の立て直しを図っています。米国の方針は日本の原子力政策にも影響を及ぼします。アメリカの「革新炉」開発や核廃棄物処分の現状、原子力回帰に向けた日米の動きなど、最新のアメリカ原子力事情と日本との関わりについて、加部歩人(ND研究員/弁護士)が報告しました。

加部研究員の報告はこちらからダウンロードいただけます。

*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。

加部歩人(ND研究員/弁護士)

ND研究員、弁護士。神奈川県藤沢市出身。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。寄稿に「青森核燃サイクル調査報告 No.2  国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルMOX原子力発電所 ―(ND Policy Brief Vol.7)」(新外交イニシアティブ/2020)、「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁(青年法律家協会弁護士学者合同部会/2021)などがある。