新外交イニシアティブ(ND)訪米報告会
米政府は気候変動や対中・露対策を理由に、衰退著しい国内原子力産業の立て直しを図っています。米国の方針は日本の原子力政策にも影響を及ぼします。アメリカの「革新炉」開発や核廃棄物処分の現状、原子力回帰に向けた日米の動きなど、最新のアメリカ原子力事情と日本との関わりについて、加部歩人(ND研究員/弁護士)が報告しました。
加部研究員の報告はこちらからダウンロードいただけます。
*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。