シンクタンクの新外交イニシアティブ（東京）は18、19の両日、オンラインで「増えるプルトニウムと六ヶ所再処理工場」と題した国際シンポジウムを開き、各国に共通する再処理の非経済性と核拡散の問題について議論した。日本を中心に約100人が視聴した。
日本、米国、中国、韓国、英国、ドイツの６カ国から専門家が各国の状況を発表した。張会・ハーバード大上級研究員は、中国で大型の高速炉計画が予定を過ぎても決定されないことなどを上げ「再処理はコストが高く、高速増殖炉を導入しても経済的に成り立たない」と述べた。
韓国の原子力安全委員会の姜政敏・元委員長は、韓国が使用済み燃料の容量や毒性の減少のために研究を進めている乾式再処理について「原発1基につき、高速炉を2基造って何百年も運転しないと目的は達成されない。核拡散やテロのリスクを悪化させるだけだ」と訴えた。
自民党の河野太郎広報本部長は動画で「原発を動かすためだけの再処理は正当な目的でなくなっている。政治、行政、電力会社は問題を先送りしてはいけない」とメッセージを寄せた。
（211220 河北新報）
