日本プログレッシブ議員連盟（会長・中川正春衆院議員）は１５日、米連邦議会で審議中の国防権限法案を巡り、日米の国会議員が連名で、同法に有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）規制条項を盛り込むことを支持する共同書簡を米議会へ出したと発表した。今後、与党を含めた日本の国会議員も巻き込み、日本政府への要請を検討する。
米議会では国防予算の大枠を決める権限法案の審議が進んでおり、非軍事施設を含むＰＦＡＳ汚染疑いの報告義務や健康被害の調査拡大、ＰＦＡＳ廃棄物の焼却禁止など複数の規制条文が盛り込まれている。
共同書簡作成に関わった新外交イニシアティブの猿田佐世代表によると、法案は今月上旬に下院を通過。年内に上院も通過する見通し。
書簡では「日米の国会議員は、これらの条文を含んだまま権限法を成立させることを強く要請する」とし、「人々の健康や生命などへの脅威を食い止める、あらゆる努力をしなければならない」と強調する。
米プログレッシブ議連に所属するデビー・ディングル下院議員（民主）ら米側１４人に加え、立憲民主党の泉健太代表ら日本の野党議員４３人が書簡に署名した。
日本議連の中川会長は１５日、記者会見で「日米の国会議員が連名でアピールできたのは画期的。さまざまな課題にアプローチするモデルになることを期待している」と述べた。
