台湾有事回避へ外交重視 日米57議員、共同書簡発表

【東京】日米の「プログレッシブ議員連盟」が9日、オンラインで記者会見を開き、岸田文雄首相とバイデン米大統領に対し、台湾有事を回避するため「力強い外交的アプローチ」が重要と訴える共同書簡を発表した。日米57議員の連名。
米民主党下院のリベラル派が所属する「プログレッシブ議員連盟」(CPC)と、野党国会議員ら超党派の「日本プログレッシブ議員連盟」(PCJ)で組織している。
共同書簡は「軍事衝突の引き金となり得る誤認・誤解の解消を促進するための力強い外交的アプローチがとられなければならない」と訴えた。その上で「武力による威嚇によって解決されることのないよう、長年の努力をさらに継続するよう強く求める」とした。
記者会見で、日本側の議連会長を務める中川正春衆院議員(立民)は、中国の軍拡が続き、日本も防衛費を倍増するなど軍備増強へ向かっていることを指摘。「外交を伴わない抑止は、軍事競争をエスカレートさせるだけだ。引き続き、軍事力増強の代わりに、外交を優先し続けなければならない」と強調した。 (嘉数陽)

240815 琉球新報