国境を越えて日本の多様な声を届ける｢新外交イニシアティブ(ND)｣の猿田佐世代表が1月26日のテレビ朝日｢羽鳥慎一モーニングショー｣に月曜日のレギュラーコメンテーターとして生出演しました。番組の前半では、中国へ返還される上野動物園のパンダの話題が紹介されたほか、メインのコーナーでは、衆院選挙で各党が公約に盛り込む消費税減税についてパネルを使って議論しました。
上野動物園パンダを返還
パンダは民間外交の重要性を象徴
猿田代表は、「政府間の関係が悪い時だからこそ、そうでない部分でのつながりがすごく大事。日本にパンダが来る時も、日中の関係者が何カ月も連絡を取り合い、二人三脚でみたいに、何十人、何百人と関わる。そうやって信頼関係を一人一人が作っていくのが外交の基礎。なんとか中国にも『パンダを貸すのは構わないよ』と言っていただき、日中関係を良くしていけるとよい」と、パンダに象徴される民間外交の重要性を説きました。
衆院選の争点、消費税減税が浮上
民意を問う選挙になるのか
高市首相が衆議院を解散し、27日に公示され、2月8日投開票の衆院選で各党が公約で打ち出したため、争点として消費税の減税が浮上しています。猿田代表は各党の消費税減税策に焦点を当て「２年間ゼロなのか、恒久ゼロなのか、あるいは一律5％減税なのか、食品だけゼロ％なのか、〝どれがいいですか〟と問われてもよく分からない。そういうことは国会で専門家も交えて議論をして、みんなで結論を出していくものであって、衆議院を解散して国民に問うことではなかったのではないか。それで勝った党が、他の重要な問題についても「民意は得た」と進めていくことになるならおかしい」と述べて、解散せずに国会で議論すべきだったとの考えを示しました。
消費税減税の財源は法人税の増税を
消費税減税の財源について議論になると、猿田代表は累進課税制度を例に出して、高所得者に税金を重く負担してもらい、低所得者には負担を軽くするものと説明した上で「消費税は逆累進で、所得が少ない人ほど負担が重くなる。それに照らせば、物価高対策は低所得者にこそ必要なので、消費税は減らさなければならない。では、財源はというと、やはり累進制で高所得者の方、もっと言えば、法人税の増税を意識すべき。さかのぼれば、安倍政権で、成長を加速してトリクルダウンで人々の生活を豊かにするという方針で法人税を下げ続けたが、結果は企業に内部留保が溜まったのに、人々の生活は豊かにならなかった。財源については、法人税を増やしますよと正面から言うことが、日本の財政を不安視するマーケットに対する責任にもなるのではないか」と、消費税の減税だけでなく、法人税の増税も考えるべきだと提案しました。
※番組は放送から数日後に無料動画配信サービス「TVer（ティーバー）
https://tver.jp/series/sr83kmd6bw
