新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表が4月27日のテレビ朝日系列｢羽鳥慎一モーニングショー｣に月曜日のレギュラーコメンテーターとして生出演しました。番組の前半では、ホワイトハウス記者会が主催してトランプ大統領が出席した夕食会で起きた発砲事件について現地からの報告も交えて振り返ったほか、パネルコーナーでは延焼が続く岩手県大槌町の山林火災を取り上げ、増加する大規模山林火災の背後にある地球温暖化について議論しました。
社会の分断は憎しみを生む
猿田代表は、｢トランプ大統領はこれまで、分断をあおる発言を続けてきた。例えば、メディアを“国民の敵”と言ったり、2021年1月の連邦議会襲撃事件を肯定しているのではないかという発言をしたりした。米国社会はひどく分断されていて、例えば、テレビ番組を取り上げても、トランプ氏と主張の近いFOXとそれ以外のCNN等他局では、同じ物事でも全く異なる報じ方をしていて折り合う余地がないし、時には放送禁止と言われるような汚い言葉を使ってののしり合っていることもあるような感じ。同じ国の主要メディアのテレビ番組とは思えないぐらい分断している。そういった分断社会の中でこうしたことが起きている｣と発砲事件の背景に分断と対立があるとの見方を示しました。
その上で、今回の事件で感じたこととして｢何をそこから日本の私たちが学ぶかという視点を忘れてはいけない。このニュースに関して言うと、社会の分断は憎しみを呼ぶのだということ。他者と意見が違っても、耳を貸して、なぜそういう意見を持つのだろうと考える必要がある。意見が違っても同じ社会に生きていかなければいけないので、どういった社会を一緒に作っていくのかということ。そういうことを、私たちはこの事件から学ぶ必要がある｣と述べました。
再生可能エネルギーへの転換を
岩手県大槌町のケースなど、近年、山林火災の大規模化が目立つ傾向について、出演した専門家から地球温暖化による地面の乾燥が背景にあると指摘されました。猿田代表は｢日本では政治の議論の中でも、地球温暖化が取り上げられることはすごく少ない。世論調査の結果を見ても、最近、とても暑いこともあって地球温暖化について懸念を持っているという方は、8割を超える数字が出る。しかし、自分や企業、あるいは政府が何か今行動することが重要だと思いますかという問いに対する結果は低い。日本政府の政策も国際基準のCO₂等の排出基準を満たしていないと批判されている。
今、ホルムズ海峡の封鎖で原油が日本に来ないという状況があるので、自然エネルギー、再生可能エネルギーにうまく転換する機会にできれば良い。世界では、再生可能エネルギーや自然エネルギーは劇的に安くなっているが、なぜ日本ではまだ高いと言われ、化石燃料回帰みたいなことが言われるのか。それは補助金が化石燃料に付いていること、また、再生可能エネルギーが安くならない制度設計になっているから。これを一気に見直すように、政府には取り組んでいただきたい｣と、化石燃料から再生可能エネルギーへの、政府の大胆な政策転換を求めました。
※番組は放送から数日後に無料動画配信サービス「TVer（ティーバー）
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