新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表が4月20日のテレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」に月曜日のレギュラーコメンテーターとして生出演しました。パネルを使って議論するコーナーでは、大きく報じられた京都府南丹市の男児遺体遺棄事件を掘り下げたほか、米国とイランの和平協議や混迷するホルムズ海峡などを取り上げました。
興味本位の見方はしない
猿田代表はこの事件について、「日本中がものすごく注目をしていて、子どもが命を奪われたことで、関心も高い。私たちはテレビや新聞などで見て、行方不明の段階から証拠や情報が1個1個出てくる展開がセンセーショナルなので、〝次は何が発見されるのかな〟みたいに追ってしまったところがある。“1億総探偵”と評している方もいらっしゃった」と、この事件に対する社会の関心の高さについて話しました。
猿田代表は続けて、「いま必要なのは、なぜこんな事件が起きてしまったのか、家庭の中にもし不和があったのならなぜ気付いてあげられなかったのだろう、父である被疑者に何か不審な動きがあったならなぜ気付けなかったのか、という視点。『二度とこういう事件を起こさないために、社会は何ができるのか』という視点でこの事件を見るべきで、〝総探偵〟とやゆされるような興味本位の見方は絶対したくない」と強調しました。
混迷深めるイラン情勢
米国とイランの和平協議が再開されるのか、不透明な状況になっている一方、ホルムズ海峡についても米国とイラン双方が封鎖を主張するなど混迷の度が深まっている。猿田代表は「こう着状態で〝石油がもうずっと出てこないのではないか。〟〝この先何カ月も続くのではないか〟という雰囲気になってきた。世界を見れば、例えば、石油に困った東南アジアはロシアに国のトップなどを派遣して、ロシアから石油やLNGをたくさん買うという話になっている。」「また、欧州の目が米国に対して非常に厳しくなり、『欧州にとって米国と中国は脅威か』という世論調査では、米国を脅威と見る人の方が中国を脅威と見る人より多いという結果が出たりしている」と説明しました。
そんな中で日本はどうすべきか、日本の対応について、猿田代表は「国際秩序が変わっていく中で、トランプ大統領と非常にいい関係を作れている高市首相だからこそ、例えば〝停戦の間はせめて、船舶を通すことにしてから、話し合いましょう〟等のメッセージを発信するべき。直接言うのは難しくても、間接的にでも、仲がいいからこそ発することができる、影響力のあるメッセージが何かあると思う。日本として何ができるのか考えていきたい」と、高市首相への期待を口にしました。
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