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【沖縄の将来議論 NDシンポ 識者論壇 250人参加】（琉球新報 3/22）
シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）は19日、沖縄市でシンポジウム「沖縄の未来を開く―安全保障・経済・社会の観点から」を開いた。米軍基地や貧困問題などについて、登壇者がそれぞれの立場から沖縄の将来や政治に望むことを議論した。約250人が来場し、国防や外交の在り方と沖縄の置かれている現状について専門家の提言に耳を傾けた。
冒頭、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎氏が先月行われた県民投票の結果を報告した。辺野古埋め立ての反対票が昨年の知事選で当選した玉城デニー氏の得票を上回る43万票余りに達したが、政府が工事を続けている状況について「なぜこの結果が政治に反映されないのか、ものすごく疑問だ」と語った。
ND評議員で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は県民投票の結果が東京でも話題になっているとした上で「『国防』とは何なのか。主権在民、基本的人権が尊重されることを守ることが国を守ることではないか。国防の名の下で民意を尊重しない、民意を軽んじていたら。それは国防の名に値しない」と断じた。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、防衛省が軟弱地盤の存在を認めていなかったことなどに触れ、「民主主義は知る権利が保障されていなければ成り立たないが、知る権利は今の政権に踏みにじられていると言わざるを得ない」と政府の体質を批判した。
子どもの貧困に詳しい琉大教授の上間陽子氏は「外交の問題もあるが全国に例を見ない貧困率と深刻な状況がある」と指摘。「ど真ん中の政策に据えて政治の力でしっかりやっていく必要がある」と求めた。
このほか、ジャーナリストの屋良朝博氏も登壇し発言した。
