【東京】野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の近藤昭一会長（衆院議員、立憲民主）と石橋通宏参院議員（立憲民主）、屋良朝博衆院議員（国民民主）の3氏は1月13～18日に訪米し、米政府関係者や上下両院の議員らに名護市辺野古の新基地建設中止を働き掛けた。米民主党リベラル派の議連「プログレッシブ・コーカス」（PC）の議員と連携を強化することでも一致した。屋良氏によると、PCに対応する野党超党派の議連を本年度内にも立ち上げ、辺野古を含めた安全保障問題の解決につなげるという。
3氏は上下両院で軍事委員会や外交委員会などに所属する共和、民主両党の議員計17人と面談し、辺野古の工事長期化や米軍普天間飛行場の返還期日が見通せない現状などを報告した。驚いた反応を示す議員が多く、屋良氏は「生の声や最新の情報を届け続ける必要がある」と振り返った。
国務省や国防総省の日本担当者は「従来通りの日米合意に沿って対応に当たっている」などと説明し、工事を進める考えを示したという。
ロシアや中国の脅威や日米同盟への影響も理由に挙がったといい、屋良氏は「システム（体制）とポスチャー（態勢）の違いを混同させず沖縄の基地集中を議論する必要がある。日米安保体制をそのままにしながら、態勢をどうすべきか考えることは可能だ」と指摘した。
PCの議員らとの面談では、トランプ政権下で一国主義的な風潮が強まる中で、国際的な連携強化の重要性を確認した。今後の議連設立に向け、屋良氏は「米国も日本も、大統領や首相の考え以外に多様な意見がある。その多様性を認め合うことを確認できた」と語った。
