【東京】米下院軍事委員会の即応力小委員会が、名護市辺野古の新基地建設への懸念を米国防権限法案に付随する報告に盛り込んだことについて、「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の猿田佐世代表は２９日のオンライン対談で、報告書の内容を「法律に入れてくださいという働き掛けを上下院両方でしていく」と述べた。法案は７月１日の軍事委員会で可決されそうだとの見通しも示した。
猿田氏は日本側から（１）法案に盛り込むよう上下院両方に働き掛ける（２）仮に委員会報告にとどまれば、国防総省に対し議会からの請求通り報告書を出させる－という２段階で働き掛ける必要性を指摘。
今後の見通しについて「７月１日に形を変えないで通りそうだという話を聞いている。９割方の確信で１日に確定すると思う」と述べた。
対談した石橋通宏参院議員（立憲民主党）は、最終的な法律に残らないといけないと指摘し、国政野党議員らでつくる「日本プログレッシブ議員連盟」としても「しっかり後押しできるような活動につなげたい」と話した。
