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ワセダクロニクル主催

10/28(土)13:30-「変動するNGOの世界的潮流から何を読み取るのか〜対話:探査ジャーナリズムとNGOの接続点を探る」

イベント情報(ND後援)

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ワセダクロニクル主催ワークショップ
【変動するNGOの世界的潮流から何を読み取るのか〜
対話:探査ジャーナリズムとNGOの接続点を探る】

2017年10月28日(土)13:30(13:00開場)
会場:早稲田大学早稲田キャンパス26号401教室
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NGOの世界的潮流に変化が出てきています。政策提言活動に加え、自らが発信能力を高めています。つまり自らが強力なメディア機能を備えつつあります。一方、ジャーナリズムの分野でも大きく世界地図が塗り変わろうとしています。キーワードは独立・非営利・国際連携です。

そんなニュース組織が世界各地で次々と誕生し、新聞やテレビといったオールド・メディアにはできない探査ジャーナリズム(investigative journalism)記事を次々と発信しています。ジャーナリズムとNGO活動を「双子の卵」と呼称する研究者もいます。世界的にかかわりつつあるジャーナリズムとNGO活動はどのように連携し、豊かな市民社会の創造に関与していけるのでしょうか。

前回、ジャーナリズムとNGOとの連携を模索するシンポジウムに続く第2弾です。
今回は、世界各地で探査ジャーナリストへの教育に携わり、NGOの実情にも詳しいマーク・リー・ハンターさんをお招きし、ジャーナリズムとNGOとの連結点をワークショップ形式で探っていきます。NGO関係者、市民活動をされている方をはじめ、多くの方のご参加をお待ちしています。
(文責:ワセダクロニクル運営事務局)

●日時:2017年10月28日(土)13:30(13:00開場)
●場所:早稲田大学早稲田キャンパス26号401教室(最寄駅:地下鉄東西線早稲田駅)
 地図
●主催:ワセダクロニクル(GIJN加盟ニュース組織)・早稲田大学ジャーナリズム研究所
〇共催:特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
    特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
〇後援:シンクタンクNGO 新外交イニシアティブ(ND)
●使用言語:日本語(通訳あり)
●入場料:無料

●タイムスケジュール
13:00 開場
13:30 開会挨拶に代えて 内海旬子(JCBL理事・JIM-NET海外事業担当)「日本のNGOの抱える課題」(5分)
13:35 キーノート マーク・リー・ハンター「発信能力を持ち始めたNGO〜事例紹介を通じて考える探査ジャーナリズムとの連結点」(40分)
14:15 対話 第1部:地殻変動するジャーナリズムとNGO/そこに、何を読み取るのか(80分)
14:15 問題提起:ファシリテーター・猿田佐世(弁護士・NGO新外交イニシアティブ事務局長)(10分)
14:25 対話:渡辺周(ワセダクロニクル編集長)/内海旬子/ハンター ファシリテーター・猿田佐世(70分)
15:35 コーヒーブレイク(20分)

15:55 対話 第2部:地殻変動するジャーナリズムとNGO/私たちはどうすればいいのか(60分)
15:55 対話:渡辺周/内海旬子/ハンター ファシリテーター・猿田佐世(50分)
16:40 「対話」を受けての総括コメント 花田達朗(早稲田大学ジャーナリズム研究所所長)(10分)
16:55 今日の”対話”から何を読み取るのか マーク・リー・ハンター(15分)
17:10 閉会挨拶に代えて 渡辺周「探査ジャーナリズムが求めるもの」(5分)
17:15 終了

●登壇者紹介
〇マーク・リー・ハンター(Mark Lee Hunter) ジャーナリスト、研究者、メディア・トレーナーなど多岐にわたる。The New York Times Magazineなどに200本以上の探査ジャーナリズムの記事を発表し、フランスで人気のある左翼政治家ジャック・ラングの評伝など多くの本を出版している。Investigative Reporters and Editors (IRE) など多くの賞を授賞した。世界各地で探査ジャーナリズムのワークショップを開催し、トレーナーとして活動している。国際探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN)の創立メンバーの一人。編著書に『調査報道実践マニュアルー仮説・検証、ストリーによる構成法』(高嶺朝一・高嶺朝太訳、旬報社、2016年)。国際的なビジネス・スクールINSEADのSocial Innovation Centreで非常勤教授および主任研究員を務める。
・日本語翻訳本『調査報道実践マニュアル:仮説・検証、ストーリーによる構成法』https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784845114849
・日本語講演録『市民とつくる調査報道ジャーナリズム:「広島東洋カープ」をめざすニュース組織』http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2336-8.html

〇猿田佐世(さるた・さよ) 弁護士(日本・ニューヨーク州)、立教大学講師、沖縄国際大学特別研究員。早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのNGO活動などを経て、 2002年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。2008 年コロ ンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。ワシントン在住時から現在まで、各外交 ・政治問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地 方公共団体等の訪米行動を実施。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の 各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を 当てる。主著に『虚像の抑止力』『日本外交における“米国”とは:ワシントンの可視化に向けて』など。

〇内海旬子(うつみ・じゅんこ) 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)理事。日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)では海外事業担当も務める。日本体育大学非常勤講師(ソーシャルワーク)。大学卒業後、外資系企業勤務を経て、カンボジアでのリハビリテーションセンター事業に携わり、その後もNGOにて主に障害分野の活動に従事。2006年4月より2013年9月までJCBL事務局長。2015年1月より、JIM-NETのヨルダンにおけるシリア難民の負傷者・障害者支援事業担当として、ヨルダンと東京を行き来している。

〇花田達朗(はなだ・たつろう) 早稲田大学ジャーナリズム研究所長(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)。早稲田大学政治経済学部卒業、ミュンヘン大学大学院博士課程満期退学。東京大学大学院情報学環教授、学環長を経て、2006年から現職。2007年より早稲田大学ジャーナリズム教育研究所所長、2015年より同大学ジャーナリズム研究所所長を務める。専門は社会学、メディア研究、ジャーナリズム研究。ジャーナリスト養成教育も行なってきた。主著に『公共圏という名の社会空間-公共圏・メディア・市民社会』『メディアと公共圏のポリティクス』など。

〇渡辺 周(わたなべ・まこと) ジャーナリスト。ワセダクロニクル編集長。朝日新聞記者時代は特別報道部などで調査報道を担当する。高野山真言宗の資金運用や製薬会社の医師への資金提供の実態などを報じたほか、原発事故後の長期連載「プロメテウスの罠」取材チームの主要メンバーとして、高レベル核廃棄物のテーマにした「地底をねらえ」などを執筆。2016年3月に朝日新聞社を退社し、早稲田大学ジャーナリズム研究所の探査ジャーナリズムプロジェクトに参加する。共著に『プロメテウスの罠3 福島原発事故、新たなる真実』『プロメテウスの罠6 ふるさとを追われた人々の、魂の叫び!』『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。

●団体紹介
〇日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)   http://jim-net.org
代表は医師の鎌田實氏。医療支援を行っているNGOや関心のある医師たちとネットワーク作りを目指す。戦争の影響によってがんや白血病などにかかるイラクの人々が、医療を受けられ、命が助かることを目指し、①効率よく、②専門性をもち、③継続的に支援を行うとともに、 イラクおよび周辺国の人々が平和で安心できる社会作りに取り組んでいる。国内外を問わず放射能汚染から人々を保護するために必要な活動も行い、イラクでは小児ガン(主に白血病)医療支援をする。

〇地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)  http://www.jcbl-ngo.org
人道的な立場から対人地雷とクラスター爆弾の廃絶を訴えるNGO。1997年7月に任意団体として設立し、2009年12月に特定非営利活動法人の認証を受ける。ICBL-CMC は、1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン (International Campaign to Ban Landmines: ICBL)」と「第2の地雷」と言われるクラスター爆弾の廃絶をめざすNGO ネットワーク「クラスター兵器連合 (Cluster Munition Coalition: CMC)」が2011年に統合して発足。その ICBL-CMC の日本の構成団体として活動している。

〇新外交イニシアティブ(ND)  https://www.nd-initiative.org
日米および東アジア各国において、外交・政治に新たに多様な声を吹き込むシンクタンク(NGO)。幅広い声を外交・政治に反映するために、情報発信・政策提言をする。また、提言した政策の実現のため、国内はもとより、各国における政府、議会、大学、シンクタンク、NGO、マスメディアなどへ直接働きかけ、外交・政治関連情報を国境を越えて収集・発信している。これまで、在日米軍基地問題、TPP(Trans-Pacifc Partnership) 、エネルギー問題(自然エネルギー・原発等)、朝鮮半島核問題・六者協議、核兵器廃絶などをテーマにしてきた。

〇早稲田大学ジャーナリズム研究所  http://www.hanadataz.jp
早稲田大学総合研究機構により承認されたプロジェクト研究所で、ジャーナリズムに関する調査研究、教育活動、社会活動を通じてジャーナリズムの改善と発展に貢献することを目的に、2015年4月1日に設立された。教育・研究・社会貢献を三位一体として有機的に組み合わせ、ひとつの連結する環の形成を通じて、デモクラシーとジャーナリズムの接続と再接続に貢献することを目指している。事業内容としては、学部レベルのジャーナリスト教育の実施▽持続的発展可能なジャーナリズム・モデルの研究開発▽出前研修の提供▽ウェブマガジンの展開ーーなどを実施している。

〇ワセダクロニクル/Waseda Chronicle http://www.wasedachronicle.org
早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営する探査ジャーナシズム(investigative journalism)ニュース組織。同研究所の研究プロジェクトのひとつとして、2016年3月11日に早稲田調査報道プロジェクト(WIJP:Waseda Investigative Journalism Project)をスタート。2017年2月1日に創刊特集「買われた記事」をリリースし、現在も継続中。ワセダクロニクルには、ジャーナリズム研究所長から推挙され、同大学から嘱任を承認された招聘研究員らがシニアリサーチャーとして参加している。ジャーナリストのほか、エンジニアやウェブデザイナーらもプロジェクトメンバー。ジャーナリストを目指す学生もリサーチャーとして参加する(早稲田大学以外からも参加)。2017年6月、世界探査ジャーナリズムネットーワーク(GIJN:Global Investigative Journalism Network、68カ国155団体)に日本で初めて加盟。