＜三大NEWS！＞
【沖縄・辺野古基地】米議会下院小委員会から軟弱地盤・活断層についての「懸念」表明
【原発・再処理政策】日本政府が使用済み核燃料再処理によるプルトニウム保有量削減を初めて決定
【新たな外交パイプの構築】日本プログレッシブ議員連盟が設立され、米プログレッシブ議員連盟と連携へ
※ネット発信を強化しています。YouTubeにて、外交の政策提言やニュース解説などをアップしています。
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●辺野古オルタナティブプロジェクト
・沖縄県から「玉城デニー知事トークキャラバン」事業の委託を受け、2019年、全国各地で大規模な知事トークイベントを開催、各地との調整・協力要請やイベントの広報宣伝を担当するほか、テレビ・新聞等への出演・取材などもすべて担当し、日本全国へ沖縄の声を伝えました。同知事が設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」には、ND評議員の柳澤協二氏およびマイク・モチヅキ氏が委員として参加しています。
・翁長雄志前沖縄県知事に沖縄県のワシントン事務所の設置を働きかけ、事務所が設置されました。
・10年を超える米国への働きかけで米議会での沖縄基地問題への認知度は格段に上がり、2019年には米国防権限法案（米軍事予算を決める法律）の上院可決案に「米軍再編の再検証」を求める条文が入り、2020年には下院小委員会から軟弱地盤や活断層への懸念が示されました。なお、2015年には、当時の同法案にあった「辺野古が（普天間基地移設の）唯一の選択肢」とする条文の削除にも成功しています。
・日本国内では、専門家による研究会を開催し、「抑止力」の実態、在沖海兵隊の配備・展開等について安保・軍事の視点から継続検討しています。軍事的視点からの政策提言「今こそ辺野古に代わる選択を―NDからの提言―」を防衛大臣や各政党に届け、この提言は政党における政策策定の具体的モデルとなっています。同提言をマティス米国防長官（当時）にも届け、同氏から「問題について懸念を有しており、沖縄の人々に対してシンパシーを感じている」との発言を引き出しました。
＜今後の活動予定＞
・「米中対立」における環境変化や、変化しつつある米軍のインド太平洋地域における展開を分析し、引き続き，安全保障の観点から「辺野古に新基地建設は不要である」との政策提言をアップデートしていきます。
・米国議会での働きかけを続け，この数年の成果をさらなる動きにつなげます。
●日米原子力エネルギープロジェクト
・原発や再処理・プルトニウム保有などの原子力政策について、また、その前提となる日米原子力協定について調査研究・政策提言を進めています。米国の政府関係者や関係機関への調査により、日本の使用済み核燃料再処理やプルトニウム保有に米国が反対している事実、米国では原発が斜陽産業と認識されている事実などを明らかにしてきました。
・日本のプルトニウム保有や再処理の状況を米政界に伝え、米議会で米議員から国務省に対する質問につなげる等の活動の結果、2018年7月末には、日本の原子力政策史上はじめて、日本の原子力委員会が保有プルトニウムの量をこれ以上増やさず､六ヶ所村再処理工場の稼働制限を設ける旨政策変更しました。
・核燃料サイクルのメッカである青森県・下北半島を訪問し，現地調査を行いました。
・活動や研究の成果は、研究レポート「ND Policy Brief」にまとめ、随時発行しています。
＜今後の活動予定＞
・日本の核燃サイクル脱却を目指して、それを可能とする道筋や環境整備のため、米英仏独等の調査を行い，それに基づいた提言活動を行います。
・研究に基づく提言を「ND Policy Brief」で継続的に発表します。
●新しい日米外交パイプを築く
・2018年9月には枝野幸男代表率いる立憲民主党訪米団のコーディネートを行い、米国で旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース議員との面談や米公文書館の訪問を行いました。
・米議会で約100人の議員が加入するプログレッシブ議員連盟（民主党の最大会派）の姉妹団体として日本プログレッシブ議員連盟が発足（2020年6月）し、NDはその事務局として日米のプログレッシブの外交パイプ構築のための活動を担っています。
・他、鳩山由紀夫元内閣総理大臣の訪米、沖縄市民・県議訪米団や稲嶺進名護市長・玉城デニー衆議院議員（いずれも当時）の訪米行動の企画・運営を複数回担当するなど、多くの議員・市民団体の訪米活動を支えてきました。米議会・政府関係者との面談はこれまでに500件を超え、ワシントンでのシンポジウムや米議会における院内集会等も開催してきました。
・主要政党が他国に現地事務所を開設するドイツの例を調査するため、ワシントンにあるドイツの各政党全5事務所を訪問、在東京事務所とも交流を開始しています。台湾の在ワシントン政党事務所も訪問し、政党外交のアプローチの方法や実践について調査しました。
＜今後の活動予定＞
・今の外交で埋もれている声を伝えたい議員や市民団体の訪米を実現し、米国に声を届けます。
・日米のプログレッシブ議員連盟の関係強化に尽力します。
・コロナ禍中は、ネット会議などを通じて米国他のカウンターパートとの関係継続を実現します。
・政府と異なる声を伝えるための野党のワシントン事務所の設立を国会議員に働きかけます。
●海外識者招致プロジェクト
アメリカ国内および世界への発信を高めるため、米政府関係者、海外の有識者等、国際的に発言力を持つ専門家を沖縄に招聘し、普天間・嘉手納基地や辺野古等の視察、関係者へのインタビュー等を行ってきました。これまで、ヨハン・ガルトゥング博士（平和学の泰斗）、モートン・ハルペリン元米国大統領補佐官（沖縄返還の交渉当事者）、ダグ・バンドウ氏（ケイトー研究所上級研究員）などを招致しました。また、以前より沖縄視察等の協力をしてきた米シンクタンク「憂慮する科学者同盟(UCS)」では、2019年から研究者が日本に駐在を始めたため、米軍基地や原子力・核軍縮等についてさらに緊密に連携しています。
＜今後の活動予定＞
・コロナ禍が収束次第、沖縄などに海外識者を招致し、提言活動などを行います。
●日米地位協定 国際比較プロジェクト
・米軍が日本国内の施設・区域を使用する際の取り決めや、日本における米軍の地位については、「日米地位協定」が規定しています。しかし、日本側の捜査権・逮捕権の制限、日本の環境法の不適用など、この協定には様々な問題が指摘されています。本プロジェクトでは、日米地位協定の条文や運用について、ドイツ・イタリア・韓国をはじめとする諸外国の地位協定と比較し、協定の改善を実現すべく、日米地位協定の問題点・改善案をまとめています。
・米軍駐留経費増額請求の問題で韓国の専門家の講演会もオンラインで開催しました。
＜今後の活動予定＞
・2020年度中を目処に、ブックレットを刊行し、出版記念シンポを開催します。
・日本政府が米国に協定改定を求めるよう、ブックレットを用いての世論喚起や、政府や議員への働きかけを行います。
●東アジア安全保障プロジェクト
・2020年は戦後75年。安保体制はもとより国のあり方を振り返るべく、海外のゲストも含めて、イベント「戦後75周年シリーズ」を企画し、連続してオンライン講演会を開催しています（第１回：韓国における防衛費分担金（米軍駐留経費）をめぐる米韓交渉 ―韓国からの報告―／第２回「敵基地攻撃能力」は日本を安全にするのか―岐路に立つ戦後日本の安全保障政策）。
・東アジアの安全保障について、米国、中国、韓国、沖縄等から軍事・安全保障の専門家を招いて研究会を開催しています。中国脅威論や北朝鮮の核ミサイル等について、「脅威とは何か」「日本の対応方法は」「日本の取るべき立ち位置は」など、冷静な議論を行います。
＜今後の活動予定＞
・戦後75周年企画として、「７５年間の日米安保関係とこれから」「朝鮮半島分断と日本」などをテーマにオンライン企画を予定しています。
・インターネット会議システムを通じて、海外識者と意見交換し、社会に広める機会をつくっていきます。
・「米中対立」といわれる時代における日本の安全保障政策について、オルタナティブな提言をしていきます。
●アジア太平洋・米軍調査プロジェクト
日本政府のとる安全保障政策や、米軍駐留に関する問題について、海外の例を研究し、現地調査も行います。これまで、在沖海兵隊の一部が移設される予定となっているグアムや、米国との相互防衛条約を維持しながらも米軍撤退を実現したフィリピンを訪問しました。また、各国の米軍との歴史・経験から、沖縄を含む日本全体への示唆を汲み取り、提言活動に生かしていきます。
＜今後の活動予定＞
・米軍基地を撤退させ、また2020年，米国に対し地位協定の破棄通告も行ったフィリピンについて調査報告書を出版します。
・フィリピン元国防大臣で、米軍基地撤退を決めた上院議員の1人でもあったオランド・メルカド氏を招き、研究会やシンポジウムを行います。（コロナ禍収束後・予定）
・韓国を訪問し、米軍基地の状況、地位協定改定、駐留経費交渉等についての調査を行います。（コロナ禍収束後）
●日米外交システムプロジェクト
日本政府は、米国の政策に影響をおよぼすため、また、「米国の声」を用いて日本国内の世論に影響を与えるために、莫大な資金を米国に提供し、安保・経済政策、米軍基地の問題などについて日本政府の望む方向に政策を進めようとしています。多くの税金が使われているにもかかわらず、実体は日本の国民には知らされていません。日本政府が米国のシンクタンクやロビーイストにどの程度の資金提供をしているか、どのように政策に影響を及ぼそうとしているか、情報公開請求や調査発表を進めています。
＜今後の活動予定＞
・国会議員の助力を得ての国会質問や、情報公開請求などを続け、国民の目から隠された国の政策を明らかにしていきます。
（2020年9月改定）
