中国側の招聘団体は「中国経済連絡センター」であり、この団体は中共中央対外連絡部（中連部）の外郭団体で、経済的な対外交流を中心に進めているところです。ただ、随行・アレンジしている方は通訳を含め、多くが中連部の方であり（というより、中国経済連絡センターの方は中連部の所属でもある。）、今回の訪中は、実際は中国政府からの招聘と同義です。なお、中連部は中国共産党の対外党外交を行う部門で、他国の政党外交を行う巨大な組織です。
今回は、北京、天津、淮安、常州、上海と回り、多くの企業や開発地区を回り、ITなどイノベーション産業の現在を視察したり、中連部など党組織の方々や各地の政府の方々と意見交換をしたりするなどの10日間に渡る訪中団です。私自身が安全保障・外交を専門としているために、経済的な二か国関係を実際に見る機会は普段はあまり多くありません。
しかし、日中関係が政治的に悪化している現在、日中貿易は日本の全貿易額の２０％を占めており両国の経済でのつながりこそが極めて重要です。今回は多くの企業や港湾などを視察することができており、大変貴重な経験をしています。また、日中の間では議員外交も限られている中、今回の訪中団はどこに行っても大歓待を受け、中国側が日本との関係をいかに重視したいと考えているかを毎日のように感じています。
その後、夕食は中連部にて。馬輝中連部部長助理をトップとした複数
の方と共に面談をし、夕食会がありました。その時にお会いした中連部の方々の何人かは、その後もずっと道中を共にしてくださり、とても仲良くなりました。
中連部の訪問については中連部のウェブサイトにも掲載されており、翻訳機での自動翻訳（すみません！）では、その内容は下記の通りです。
2日目以降については、また次回に！
――――――
中国共産党中央委員会対外連絡部の馬輝部長補佐は7月2日午後、篠原孝国会議員を団長とする日本の政財界合同代表団と北京で会談した。
馬暉氏は、習近平国家主席と岸田文雄首相は昨年11月にサンフランシスコで会談し、重要なコンセンサスに達し、両国関係の発展に重要な政治的リーダーシップを発揮したと述べた。 中国は日本の各界各層との交流と対話を強化し、政党、市民社会、経済界と緊密に交流し、相互信頼をさらに高め、実務協力を深め、互恵とウィンウィンの成果を促進し、建設的で安定した中日関係を発展させることを望んでいる」と述べた。
篠原氏は、日中両国の指導者の指導の下、日中間の経済貿易関係は深化しており、日本の各界は中国との交流を強化し、経済、貿易、投資、民間交流、地域交流の各分野で協力の新たなチャンスを探っていきたいと述べた。
――――――
※この記事の投稿は日本で行っております
