【「海兵隊移転は可能」 ＮＤシンポ 普天間移設で提言】（沖縄タイムス 5/24）
【東京】シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）は２３日、都内でシンポジウムを開き、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に代わる解決策を提言した。人道支援などが役割の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）は自衛隊と役割分担することで、県外・国外移転が可能で、新基地建設は不要とした。
提言は２月にまとめた。移転する３１ＭＥＵの活動を支援するため、高速輸送船の提供なども提案している。
フリージャーナリストの屋良朝博氏は、辺野古の新基地建設費は施設整備などを含めると１兆円ともされることを念頭に、「施設整備費と高速船の費用で、毎年４０億円提供することを条件に交渉してもいいのではないか。経済的、政治的コストを評価すると、もっと利口な解決方法はある」と述べた。
ＮＤは６月から７月にかけて、米ワシントンで米政府や議会、専門家などの関係者に提言する方向で調整している。
