膨張が続く防衛費で、歴代政権が抑制の目安とした「国内総生産（ＧＤＰ）比１％」枠があらためて注目を集めている。菅義偉首相は、４月の日米首脳共同声明で中国の海洋進出などを踏まえた「防衛力強化」を掲げ、防衛費についても１％枠にとらわれない考えを強調。来年度予算の概算要求が迫る中、岸信夫防衛相も枠に関係なく予算編成する方針を示した。対中国を念頭に政府・自民党内では大幅増額論が広がりつつある。
１％枠は１９７６年、三木内閣が防衛費の上限として閣議決定した。中曽根内閣が８７年度に決定を撤廃したが、撤廃後も1%超えしたのは4例のみ。最大でも１.０１３％（８８年度）と、事実上「１％」を意識した予算編成が続いてきた。
だが、首相は７月末に米誌インタビューに応じ「日本はＧＤＰ１％以内に防衛費を収めるという考え方を採用していない」と強調。「必要な防衛費は確保する」と述べた。岸氏も７月末のＢＳフジ番組で、防衛費について「機械的に１％と出しているのではない。安全保障環境によって当然変わる」との考えを示した。
日米共同声明では「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と明記され、自民党内の防衛費増額論も勢いづいている。党国防部会などは６月、「抜本的な増額」を求める提言書を政府に提出。大塚拓国防部会長は「過去２０年間で、防衛費は中国が１０倍以上、米国やオーストラリア、韓国も２倍、３倍、４倍と増やしている」と強調し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、「ＧＤＰ比２％」を目指していると主張した。
２１年度の防衛費は過去最高の５兆３４２２億円（G D P比０.９５５％）。仮にＮＡＴＯ目標の２％に引き上げれば、１０兆円規模に膨らむ。防衛費は、５年ごとに策定する中期防衛力整備計画（中期防）で総額が定められ、２３年度までの現中期防では、５年間の防衛費総額を２５兆５千億円程度とした。残った２２、２３年度の２年分の予算枠はおよそ１０兆３千億円だ。
防衛省幹部は「２２年度予算で１％を超えるには、２３年度の装備計画の一部を前倒しで組み入れることが必要だ」と明かす。最新鋭戦闘機Ｆ３５の前倒し取得などで予算を先取りした上で、足りなくなった２３年度分の予算を補う名目で、中期防を年内にも改定し、防衛費総額を増やしたい考えだ。ただ、省内には懐疑論もある。新型コロナウイルス禍で、コロナ対策以外の緊縮財政を迫られ、別の幹部は「逆に財務省から減額を求められかねない」と懸念する。また、近年の防衛費増額が米側の求めに応じた「装備品ありき」で進み、「人員の補充や教育に予算が回っていない」との不満も根強い。自衛隊幹部は「高額で購入しても十分稼働できていない装備もある。予算額よりも、どういう防衛戦略をとっていくかの議論の方が重要だ」と話す。
シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」（東京）の猿田佐世代表は米中両国が軍備増強を図る中、「日本が防衛費を増やせば中国も増やし、軍拡競争が続く。『武器を買えば安心』との考えは改めなければいけない」と指摘。「軍事力だけに頼らず、外交や対話の努力をするべきだ」と話す。（鈴木誠）
（2021年8月15日 北海道新聞）
