2022年4月1日、「米『核兵器先制不使用』宣言を支持する日米プログレッシブ議員連盟共同書簡」が日米政府に提出されました。多人数の日米議員が連携して共に声を上げた例は過去になく、日米の新しい外交チャンネルの誕生として歴史的な一歩です。
同書簡は、日本39名、米国35名の議員（下記一覧参照）によるもので、ジョセフ・バイデン米大統領と岸田文雄内閣総理大臣に宛てて、核の先制不使用を宣言するよう求めています。
日本側は日本プログレッシブ議員連盟（会長：中川正春元文部科学大臣）に属する国会議員が、米国側は米プログレッシブ議員連盟（議長：プラミラ・ジャヤパル下院議員）を中心に、バーニー・サンダース上院議員、エリザベス･ウォレン上院議員といった大物議員が名を連ねています。
新外交イニシアティブ（ND）は、この書簡の提出に至るまで、両議員連盟へのサポートを全面的に行ってきました。
現在、ロシアがウクライナに対して「核による威嚇」を行い、また、日本では「核共有」の議論が起きています。しかし、核兵器による惨劇を二度とおこなさないためには核廃絶が目指されねばならず、今こそ世界的な核軍縮の声が必要です。核の役割低減への道筋をつけることが極めて重要であり、米国による「核兵器の先制不使用宣言」はその大きな一歩となります。
日本は、米政府の「核の先制不使用宣言」に抵抗し続けてきました。バイデン大統領は大統領選で「核兵器の唯一の目的は、核攻撃の抑止と核攻撃に対する報復に限る」との「唯一の目的論（先制不使用と類似）」を公約に掲げましたが、先般完了したバイデン政権による「核態勢の見直し（NPR）」には、これは含まれませんでした。
しかし、米国においても、世論調査で「核兵器は必要ない」との意見が70％余りになっています(※)。今回、日米議員が連携して声を上げたことを心から歓迎し、この日米の連携をさらに強めて、核軍縮を現実のものにしていかなければなりません。
さらには、この日米共同書簡は、この規模での日米の議員連携としては、知りうる限り初の試みであり、歴史的な取り組みです。
既存の日米外交では、米国に届く声は日本政府の声のみ、という状況にありますが、日本には、日本政府とは異なる声が多数存在し、例えば､前記した世論調査では、約85％の日本の人々が「核兵器は必要ない」と答えています。
沖縄基地問題や核兵器など、日本の安保･外交に関わる多くの問題の解決には米国との協力が不可欠である中、このような新たな日米の外交チャンネルが生まれたことを大変心強く思います。このような外交チャンネルが拡大していくことで、緊密に連携する新たな日米関係が構築され、既存の日米外交に変化が起きることを期待します。
※ https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/42800.html
【署名議員一覧】
