イベント

新外交イニシアティブ(ND) オンライン国際シンポジウム

増えるプルトニウムと六ヶ所再処理工場―核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障―

※12月18日、19日の2日にわたり開催します。下記詳細をご確認ください。

青森県に建設中の六ヶ所再処理工場は2022年の完工が目指されています。しかし再処理で取り出したプルトニウムをどう使うのか、確かな見通しはたっていません。

英国の再処理工場は採算が取れずに閉鎖されました。残されたのは大量のプルトニウムと行き場のない核廃棄物、そして放射能汚染です。ドイツは日本と同様の核燃料サイクル政策を掲げていましたが、電力会社を含む各方面との協議の結果、再処理から撤退しました。一方、東アジアでは日本だけでなく韓国や中国も再処理計画を進めており、この地域におけるプルトニウム増大が懸念されています。

既に日本は核弾頭5000発以上に相当する46トン(2020年末)ものプルトニウムを国内外に抱えています。先行きが不透明なまま、半世紀もの間、巨額の資金が投入され続けてきた再処理政策。今こそ、核燃料サイクルの現実に向き合い、危険と負担を低減するための選択を検討すべきではないでしょうか――。

六ヶ所再処理工場がもたらすリスクと再処理に替わる道について、核燃料サイクルの知識と経験を有する国内外のゲストとともに、安全保障を含む様々な視点から、二日間にわたって討論します。

【第一部】 「核燃料サイクルの現実――英独の経験と六ヶ所再処理工場」

12月18日(土)18:00~20:30(日本時間)

飯田哲也 環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
「核燃料サイクル国際評価パネル(ICRC)から 16 年後の再レビュー:何が変わり、何が変わらなかったか」

鹿内博 青森県議、元青森市長
「核燃料サイクルと青森県」

ポール・ブラウン(Paul Brown)ジャーナリスト
「英国の経験:再処理で取り出されたプルトニウム、生み出された高レベル放射性廃液と放射能汚染」

ニーナ・シェア(Nina Scheer)ドイツ社会民主党(SPD)連邦議員
「ドイツの経験:脱再処理とエネルギー転換」

【第二部】 「増えるプルトニウムと東アジアの安全保障」

12月19日(日)09:00~11:30(日本時間)

シャロン・スクアソーニ(Sharon Squassoni)米・ジョージワシントン大学研究教授
「プルトニウム備蓄のアジア及び世界の安全保障への含意」

姜政敏(Jungmin Kang)独立コンサルタント、前韓国原子力安全委員会委員長
「韓国におけるパイロプロセッシング(乾式再処理)」

張会(Hui Zhang)米・ハーバード大学上級研究員
「中国のプルトニウムリサイクル計画」

鈴木達治郎 長崎大学核廃絶研究センター副センター長、元内閣府原子力委員会委員長代理
「日本のプルトニウム政策:出口なき迷走」

*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2021年度助成を受けています。

※下記「日時」の欄にはシステム上12/18のみ記載されていますが、こちらのお申込みで12/18(第一部)、12/19(第二部)の両方に参加できます。

日時

2021/12/18 Sat.

会場

オンライン会議システム「Zoom」を使用して行います。

参加費(第一部と第二部の両方に参加できます)*同時通訳付き
1000円(ND会員、学生、プレスは無料)*運営活動費等に充てるため有料としております。ご理解いただきますようお願い致します。
お申込み方法

※参加申込みの際に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

【非会員】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。
※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。

【学生・プレス】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。

【会員】ND会員の皆様は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。

*オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

飯田哲也(いいだ・てつなり)

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術センター博士課程満期退学。原子力産業に従事後に原子力ムラを脱出し、北欧での再エネ政策研究活動後に現職。日本を代表する自然エネルギー専門家かつ社会イノベータ。著書に「北欧のエネルギーデモクラシー」、「メガ・リスク時代の「日本再生」戦略」(金子勝氏との共著)他、多数。

鹿内博(しかない・ひろし)

青森県議会議員(県民主役の県政の会)。青森県市議会議員(1982年から3期)、青森県議会議員(1991年から5期)、青森市長(2009年から2期)を経て2019年より現職。県議会建設委員会、原子力・エネルギー対策特別委員会などの委員を務める。

ポール・ブラウン(Paul Brown)

ジャーナリスト。英「ガーディアン」紙で25年間記者を務め、そのうち16年間は環境コレスポンダント。1983年から原子力産業について執筆、現在に至る。調査報道や環境ジャーナリズムの賞を受賞。著書多数。ケンブリッジ大学ウルフソン・カレッジ研究員、王立地理学会名誉会員。

ニーナ・シェア(Nina Scheer)

ドイツ連邦議会議員(社会民主党)。政治学博士。弁護士、ミュージシャン。2013年より現職。環境保護、気候・エネルギー政策を専門とし、エネルギー転換の推進に尽力してきた。「社会民主的エネルギー転換アピール」(Sozialdemokratischer Energiewende-Appell)の発議者。
*写真:Kai Treffan

シャロン・スクアソーニ(Sharon Squassoni)

米・ジョージワシントン大学研究教授。国務省軍備管理軍局、米国議会図書館議会調査局(CRS)調査官、カネギー国際平和財団研究員などを経て現職。米国戦略国際問題研究所(CSIS)核拡散防止プログラム主任(2010-18)、『原子力科学者会報』(the Bulletin of Atomic Scientists)、PIRセンター、軍備管理核不拡散センターなどの理事。核エネルギーと核兵器リスク低減に関する研究、政策策定に携わる。

姜政敏(Jungmin Kang)

原子力コンサルタント。ソウル大学原子力工学科終了。核工学博士(東京大学)。国際核物質専門家パネル(IPFM)メンバー。米・自然資源防護協会(NRDC)上級研究員(2015-2017年)、前韓国原子力安全委員会委員長(2018年)を経て現職。

張会(Hui Zhang)

米・ハーバード大学公共政策学院ベルフェア科学国際問題センター原子力管理プロジェクト上級研究員。同プロジェクトの中国核政策に関する研究リーダー。研究分野は核兵器管理、核分裂性物質管理、核テロリズム、中国の核政策、核保障措置、核不拡散、核燃料サイクル・再処理政策など。

鈴木達治郎(すずき・たつじろう)

長崎大学核廃絶研究センター副センター長。1951年大阪生まれ。78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理。国際核物質専門家パネル(IPFM)共同議長、科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク(APLN)理事。主要著書に「核兵器と原発」(講談社現代新書、2017年)など。

総合司会:猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表・上級研究員/弁護士(日本・ニューヨーク州)。
沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。