新外交イニシアティブ（ND）では、6月15日（土）18：30よりエルプラザホール（札幌）にて、北海道三笠市幾春別にルーツを持つ猿田佐世ND北海道代表講演会「外交のしくみを紐解く－安保・改憲・沖縄基地・原発問題と日米関係の実像－」を開催する運びとなりました。

今年2月の県民投票で、米軍基地建設のための名護市・辺野古沿岸部の埋立てに対し、7割以上が「反対」の意思を示しました。この沖縄県民の「反対」の民意は、これまでに行われた知事選挙や国政選挙でも繰り返し示されています。

今回のシンポジウムでは、辺野古での新基地建設について、民主主義、経済、日本の安全保障やアメリカの軍事戦略など、様々な専門家の分析を基に改めて議論します。

5月31日（土）11：30より、参議院議員会館（予定）にて「止めよう核燃料サイクル政策 省庁vs議員と市民の院内集会」が開催されます。

第一部講演会（11:30~13:00）では、猿田佐世ND代表が「再処理をめぐる日米関係」をテーマに講演を行います。またトーマス・カントリーマン氏（元米国務次官補）からのビデオメッセージの上映や、山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長）からの報告「青森・再処理の現状」報告があります。

第二部ヒアリング集会（13:50～16:20）では、「プルトニウム利用の問題」や「原子力・核燃施設の安全性・経済性」などのテーマについて、各省庁関係者と議員・市民の間で質疑応答が行われます。

参加費は無料となっておりますので、ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。

沖縄にとって今年は、2月に県民投票、4月に衆院補選、7月に参院選と、改めて民意を示す年となっています。安心できる、豊かな暮らしを実現するためには、どのような選択が必要でしょうか。今回のシンポジウムでは、これからの沖縄の未来を考えるため、安全保障・経済・社会の両面から、沖縄が抱える課題と、その解決に向けた道筋を議論します。

安全保障の観点では、様々な問題が指摘されているにもかかわらず土砂投入が強行されている辺野古新基地建設について、アメリカで発信される見解や軍事専門家の分析を基に、その必要性を改めて見直します。

また経済・社会の面では、全国最下位の県民所得や、全国平均の2倍に至る子どもの貧困率に象徴されるような、深刻化する貧困や格差の問題を考えます。沖縄の経済成長の展望や、福祉・教育のあり方など、どうすれば暮らしの安全を実現できるかということについても、議論します。