トピックス

新外交イニシアティブ(ND) -10年の軌跡-

これまで歩んできた10年の軌跡を振り返り、混迷を極める世界情勢や、日本の外交の有り方に対して今、どのようなことが求められているか再考したいと思います。

New Diplomacy Compass (ND Compass)

Crossing Borders, Demystifying Japan

“New Diplomacy Compass (ND Compass): Crossing Borders, Demystifying Japan” is a project that emerged out of a strong concern that Japanese opinions that differ from the Japanese government’s foreign and security policies are largely unknown internationally.

台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために―

大きな安全保障課題である「台湾有事」をどのように回避すべきか、抑止力を機能させるために欠かせない「安心供与」はいかに具体化しうるかということについて、日米の安全保障の専門家とともに行った研究を提言にまとめました。

【Online International Symposium】Growing Plutonium Stockpiles and the Rokkasho Reprocessing Plant ーReality of Nuclear Fuel Cycle and Security in East Asia

This online international symposium is to discuss the validity of starting the commercial operation of the Rokkasho Reprocessing Plant as well as the security risks posed by the increasing plutonium stockpile, from both local and global perspectives.

ND政策提言「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」

「抑止力の強化」とさえ言えば、防衛力拡大が次々に正当化される現状への強い懸念から、政策提言を発表しました。安保・防衛政策を検討する際に必要な視点を提示するとともに、現状の政策に対する具体的な対案を示しています。

Recommendations on Japan’s Nuclear Recycling Policy

Japan’s nuclear fuel reprocessing plant in Rokkasho, Aomori prefecture, received basic safety approval and now the plant operator is aiming to start commercial operation in 2022. Accordingly, ND issued three recommendations for the government of Japan on its controversial plutonium policy.

六ケ所再処理工場の本格稼働に対する政策提言

六ケ所再処理工場(青森県)は本格稼働に向けて準備が進められています。プルトニウムの使途が定かでないままに進められる日本の核燃料サイクル政策。新外交イニシアティブ(ND)・日米原子力エネルギープロジェクトは、この問題について、現段階における、より現実的な政策を提言しました。

ND YouTube動画配信中!

NDでは、ND公式Youtubeチャンネルにて最新の外交・安全保障に関する情報発信のために、動画の配信を始めました!複雑な問題を短く、分かりやすく、特に若い世代にも手軽に見ていただけるようなコンテンツとなっています。

新外交イニシアティブ(ND)活動報告・活動予定

新外交イニシアティブ(ND)活動報告・活動予定
ぜひご覧ください。

新外交イニシアティブ(ND)映像アーカイブス

新外交イニシアティブ(ND)に関連する映像アーカイブスです。ぜひご覧ください。

 

We love OKINAWA デニー知事トークキャラバン―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?―

NDは、2019年度、沖縄県から委託を受け、【We love OKINAWA デニー知事トークキャラバン】の事務局を務めました。その事業報告です。

沖縄県知事トークキャラバン業務受託に関する事実関係について

沖縄県議会令和元年第5回定例会において、新外交イニシアティブ(ND)が受託している「平成31年度普天間・辺野古新基地建設問題に係るシンポジウム開催等業務委託」に関する質疑が行われました。事実関係について説明いたします。

CSIS会見【The U.S.-Japan Alliance: More Important Than Ever 】(スクリプト全文掲載)

2018年10月3日に「The U.S.-Japan Alliance: More Important Than Ever(第4次アーミテージ・ナイ・レポート「21世紀における日米同盟の刷新」)」が発表されました。

レポートの発表時に、アーミテージ氏やナイ氏含めアメリカのシンクタンク「Center for Strategic and International Studies(CSIS:戦略国際研究所)」が会見を開きました。
会見の様子はこちら

会見での英語スクリプト全文を新外交イニシアティブ(ND)が独自に文字起こしをしたので、掲載いたします。

翁長雄志沖縄県知事の訃報に寄せて

翁長雄志沖縄県知事が、8月8日、死去しました。翁長氏は2014年11月に行われた沖縄県知事選挙で、辺野古基地建設反対を掲げ、自民党支持者を含む多くの県民の支持を得て当選。その後も、司法の場や日米政府への要請などあらゆる場面で建設反対を訴え続け、7月27日には、基地建設に伴う埋め立て承認について撤回する意思を公に示しました。最期まで、沖縄の真の「負担軽減」に尽くし、建設反対の姿勢を貫きました。

日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米活動(6/24-27)

新外交イニシアティブ(ND)は、原子力資料情報室(CNIC)とともに、6月24~27日の日程でワシントンを訪問し、日米原子力協力協定やプルトニウム問題について米国議会関係者や有識者などと意見交換をおこないます。

日米中韓豪5か国研究会

米中関係の中で考える日中関係 ~アジア諸国の関係を見据えながら~

概要報告

2018年3月30日、31日に、日米中韓豪5か国研究会を開催しました。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、引退後初の公式アメリカ訪問(ND企画・同行)

新外交イニシアティブ(ND)では、2月5日(月)から9日(金)にかけて行われる、鳩山友紀夫元内閣総理大臣の米国訪問をコーディネートしています。

「緊急シンポジウム 米朝核危機と日本」実行委員会主催

11/4(土)13:00「米朝核危機と日本―平和的解決を求めて―」

イベント情報(ND後援)

北朝鮮(DPRK)の核開発をめぐる状況に対して、学術的な知見をもとに、「われわれは、どう考えるべきか、どうすべきか」を議論し、この安全保障にかかわる問題についての「考え方」を整理し、共通の認識を持つことが、この公開シンポの目的である。

ワセダクロニクル主催

10/28(土)13:30-「変動するNGOの世界的潮流から何を読み取るのか〜対話:探査ジャーナリズムとNGOの接続点を探る」

イベント情報(ND後援)

世界各地で探査ジャーナリストへの教育に携わり、NGOの実情にも詳しいマーク・リー・ハンターさんをお招きし、ジャーナリズムとNGOとの連結点をワークショップ形式で探っていきます。

ND・原子力資料情報室(CNIC)共同企画

再処理・プルトニウム問題を伝える訪米活動へのご支援のお願い

平素は活動にご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。
この度、原子力資料情報室と新外交イニシアティブ(ND)は共同で、日米原子力協定の満期を1年後に控えたこの時期に、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム蓄積の問題などについての意識喚起を目的に、訪米団を派遣することといたしました。

マイク・モチヅキ(ND評議員/ジョージ・ワシントン大学教授)

新しい外交を拓くネットワーク―「新外交イニシアティブ」設立にあたって―

マイク・モチヅキND評議員(ジョージ・ワシントン大学教授)が猿田佐世の単著『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』の刊行にあたって、評議員メッセージとして寄稿した文章を掲載します。

辺野古問題をどう解決するか―新基地をつくらせないための提言―(岩波書店)

沖縄・普天間基地移設問題について軍事・安保の視点も踏まえながら、「辺野古移設が唯一の選択肢」という日米両政府の見解について分析し、辺野古基地建設に代わる解決策を提案した報告書の執筆者が、各専門分野を基に、提言の背景などについて書き下ろしました。

辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/13)

新外交イニシアティブ(ND)は、2017年7月10日より10日間、ワシントンを訪問し、辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動を行いました。
7月13日は、議会関係者(下院議員1名、下院議員の補佐官4箇所、上院議員の補佐官1箇所)との面談6件、その他シンクタンク研究者との面談2件、計8件の面談をこなしました。

辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/12)

NDが2017年7月に行った訪米活動のご報告です。7月12日、午前中は屋良評議員と猿田、松岡で米議員との面談を行い、午後は到着したばかりの半田氏も加わって、アメリカのシンクタンク東西センター(East West Center)でシンポジウムを開催。夜は、元海兵隊の研究者とのディナーミーティングを行いました。

A New Vision for Okinawa and Asia-Pacific Security: Recommendation from the New Diplomacy Initiative (ND)

For the past three years, ND has hosted study sessions for diplomacy, defense, and security experts to analyze and research the military role of the US Marines in Okinawa and the state of “deterrence”.

ND訪米活動(7月)へのご支援のお願い

この7月に10日間ほどワシントンを訪問し、対日政策に影響力のあるアメリカの政府関係者や専門家、連邦議会の議員と直接面談し、沖縄の反対の声を伝えると共に、安全保障の観点から見ても辺野古に基地建設は必要ないことを訴えてきたいと思います。皆さまに、今回の訪米行動のコストの一部を、NDへのご寄付という形でご支援頂ければ大変幸いです。

猿田佐世ND事務局長書籍

自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」(角川新書)

猿田佐世ND事務局長の書籍『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』が、3月10日に角川新書より出版されました(定価:860円+税)。

今こそ辺野古に代わる選択を -NDからの提言-

NDからの提言

沖縄の強い反対にもかかわらず、辺野古の基地建設が強行されようとしています。
日本政府は「辺野古が唯一の普天間移設の選択肢」と主張し続けていますが、これは、軍事・防衛の観点から見て正しいのでしょうか。

NDでは過去3年間、海兵隊の展開について、米側の資料やアメリカの専門家の意見も踏まえた検討を行ってきました。その成果をまとめた研究報告書を発表します。

岩波ブックレット

アメリカは日本の原子力政策をどうみているか

書評

『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』(岩波ブックレット)の書評一覧です。(2016年12月5日現在。随時更新します)

猿田佐世『新しい日米外交を切り拓く』(集英社)書評

猿田佐世ND事務局長の単著『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)の書評一覧です。(2016年12月22日現在。随時更新します)

日米原子力エネルギープロジェクト

アメリカは日本の原子力政策をどうみているか(岩波ブックレット)

日米の原発・再処理などの原子力政策を調査・研究する「ND日米原子力エネルギープロジェクト」の報告書が、10月20日、『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』と題し、岩波ブックレットとして発売されます。

猿田佐世単著

新しい日米外交を切り拓く(集英社)

ND事務局長・猿田佐世初の単著 『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』 が10月26日、集英社から出版されました。

報告

自衛隊派遣のリスクを考える ―南スーダン現地からの報告―(2016/5/20)

2016年5月20日、新外交イニシアティブ(ND)は、南スーダンにも駐在されていた今井高樹氏(日本国際ボランティアセンター(JVC)スーダン駐在スタッフ現地代表)をお招きし、「自衛隊派遣のリスクを考える―南スーダン現地からの報告―」を開催いたしました。緊急の開催にもかかわらず、会場は満席となりました。ご参加いただきました皆様には、深く感謝申し上げます。下記、当日の今井氏の講演部分の要旨をご報告いたします。

訪米行動のためのクラウドファンディング「Ready for?」実施中

※5月31日(日) 23:00まで※

5月末日まで、「Ready for?」にて、ND訪米行動への寄付(クラウドファンディング)を募っています。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

【安倍首相訪米 英語メディア記事】

訪米中の安倍晋三首相に関連する、米国各紙を中心とした英語メディアの報道を紹介いたします。

「週刊文春4月23日号」掲載のND批判記事について

2015年4月16日、「週刊文春4月23日号」にて、「沖縄のタブー 総力特集第1弾『翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士』」と題して、翁長雄志県知事への批判などと並んで新外交イニシアティブ(ND)に批判的な記事が掲載されました。

ND事務局長猿田佐世 インターネット番組出演のお知らせ

ND事務局長猿田佐世が4月8日16時からインターネット番組 「ニューズ オプ エド」にゲスト出演します。是非、ご覧下さい。

New Diplomacy Initiative’s official statement on Eldridge’s comment on Japan Times

New Diplomacy Initiative’s (ND) official statement

On January 5, 2015, the Japan Times published an article about the New Diplomacy Initiative, “Think tank gives Japan-U.S. diplomacy an Okinawan voice.” About one month later, Robert Eldridge, Deputy Assistant Chief of Staff of Government and External Affairs for the U.S. Marine Corps, commented on the Japan Times’ website in regards to this article. Mr. Eldridge’s comments were criticized in the Okinawa Times, as well as in the Ryukyu Shimpo newspaper. New Diplomacy Initiative released our response to Mr. Eldridge’s comment.

 

新外交イニシアティブ(ND)声明 「ジャパンタイムズ紙記事へのエルドリッジ氏のコメントについて」

2015 年 1 月 、ジャパンタイムズ紙が新外交イニシアティブについての大型記事を掲載しました。これに対し、在沖海兵隊のエルドリッジ政務外交部次長がこの記事についてのコメントを同紙ウェブサイトに投稿。この氏のコメントは沖縄タイムス紙の一面トップにその内容が掲載されるなど大きく報道され、厳しく批判されました。今回、NDはこのエルドリッジ氏のコメントに対する声明を発表しました。

'15/01/05 The Japan Times

シンクタンクが日米外交に沖縄の声を届ける(ジャパン・タイムズ記事和訳)

"Think tank gives Japan-U.S. diplomacy an Okinawan voice"

“Think tank gives Japan-U.S. diplomacy an Okinawan voice(シンクタンクが日米外交に沖縄の声を届ける)”全文掲載

TheJapanTimes記事(2015年1月5日付)

【書評】

虚像の抑止力-沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸(ND編・旬報社)

土谷岳史(高崎経済大学准教授) 2014年12月

2014年8月に発売された『虚像の抑止力-沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸』ND編・旬報社)の土谷岳史氏(高崎経済大学准教授)による書評を掲載します。本書は書店の他、amazonでもご購入いただけます。

【書籍】

虚像の抑止力-沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸-

新外交イニシアティブ(ND)編・旬報社

新外交イニシアティブ(ND)初の書籍『虚像の抑止力  沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』(旬報社)が、2014年8月に発売されました。

書店の他、amazonでもご購入いただけます。(※詳細:旬報社HP

新外交イニシアティブ(ND)設立一周年記念(沖縄)・ 『虚像の抑止力』(旬報社)出版記念シンポジウム

どうする米軍基地・集団的自衛権―オキナワの選択―

(‘14/8/25 於:那覇市)

『虚像の抑止力 ―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障の新機軸―』の著者5人のうち、柳澤協二ND理事(元内閣官房副長官補)、半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)、屋良朝博氏(元沖縄タイムス論説委員)、そして猿田佐世ND事務局長の4人が登壇し、沖縄に米軍基地を置き続ける理由として、そして集団的自衛権の行使容認の理由として日本政府が主張する「抑止力」について、安全保障の観点から議論を展開しました。

訪米ロビー活動企画・同行報告

名護市長訪米行動を振り返る

猿田佐世(新外交イニシアティブ事務局長)

稲嶺進名護市長が、5月15~24日の日程で米国ニューヨークおよびワシントンを訪問し、普天間基地の辺野古移設反対を広く米国の人々に訴えた。NDは、この行程の企画・同行を担当。以下、沖縄タイムスに2014年6月5日~7日に3度にわたって連載されたND事務局長猿田の本訪米を振り返る論考を掲載する。

6月18日に行った訪米報告会の映像はこちらよりご覧いただけます

安全保障

今なぜ、集団的自衛権なのか―安全保障の最前線から考察する

('14 4/22 於:東京)

NDでは4月22日、政府の最前線で安全保障の実務に携わってきた柳澤協二ND理事らとともに、より実際的な観点から、集団的自衛権行使の必要性を考察した。

シンポジウムの映像はこちらでご覧いただけます

米軍基地と沖縄

「沖縄」そして「日本」における米軍基地問題とは何か

(’14 3/5 於:那覇市)

鳥越俊太郎ND理事の基調講演の後、沖縄タイムス専任論説委員の長元朝浩氏、かりゆしグループCEOの平良朝敬氏を交え、沖縄における米軍基地問題の意味、日本全体における米軍基地問題に対する意識やその捉え方、沖縄とのギャップ等について議論をし、今後の解決策を探った。

ご報告とお礼

「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」

新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム

2014年1月10日、新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」を名護市で開催しました。柳澤協二ND理事の基調講演を冒頭に、マイク・モチヅキND理事のビデオメッセージの上映、稲嶺進氏(名護市長)、仲里利信氏(元沖縄県議会議長・元自民党沖縄県本部顧問)、前泊博盛氏(沖縄国際大学教授・前琉球新報論説委員長)をお招きしたパネルディスカッションを行いました。

シンポジウムの映像はこちらでご覧いただけます

ご報告

「民間大使が見た日本外交—これからの日中関係を考える―」

新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム

前中国大使・前伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏をお招きし、丹羽氏による基調講演(第1部)、及び、鳥越俊太郎ND理事と猿田佐世ND事務局長を交えたパネルディスカッション(第2部)という2部構成で開催致しました。

シンポジウムの映像はこちらでご覧いただけます

雑誌『世界』2013年6月号(岩波書店)

日米関係に新しい外交を-求められる多様な回路-

弁護士・新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative)事務局長 猿田佐世

雑誌「世界」2013年6月号に、ND事務局長猿田佐世の論文『日米関係に新しい外交を』が掲載されました。

猿田は、ワシントンをベースに、沖縄米軍基地問題などについて、日本の政治家・学者・報道関係者等のサポート、米議員・研究者の紹介や面談・取材 アレンジ、米議員の議会質問作成についての助言などをしてきました。その経験を元に、日米の外交チャンネルの現状や、それを支える”ワシントンシステム”、シンクタンクの機能と問題点等を指摘し、幅の広い豊かな外交の必要性を述べています。目的実現に向けて政策ごとのネットワーク化の必要性など具体的提案も含んでいます。

幅の広い豊かな外交を実現すべくNDは活動しております。みなさま、ぜひご一読ください。

領土領海 ― 主権譲らず挑発もせず

2012/8/21 藤原 帰一

ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。

ご報告とお礼

「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」開催

新外交イニシアティブ設立記念パーティ

新外交イニシアティブ(ND)は、この度正式に発足し、8月11日に設立記念パーティを行いました。設立記念パーティは、各界から150名以上の方々にご参加いただき、大変な熱気に包まれての開催となりました。ご参加いただいた皆さまには心から感謝申し上げます。

パーティの映像はこちらでご覧いただけます

原発と核兵器 – 危険直視し具体策へ道を

東京大学法学政治学研究科教授・ND理事 藤原帰一(2011/5/17)

コンスピラシー・オブ・サイレンス、暗黙の陰謀という英語表現がある。目前の状況から目を背け、不正の横行や危険の拡大を見逃してしまう。原発事故を前にして感じたのは、それだった。

【日米外交/安全保障・平和】

プロジェクト「地位協定の国際比較」(仮称)

2012年は沖縄等において多くの在日米兵による犯罪が相次ぎ、その都度、日米地位協定下における刑事裁判権の諸処の手続きが問題となりました。他、日本の安全・環境基準の米軍基地への不適用、米軍施設返還時の米国の原状回復義務の欠如など、在日米軍を巡る多くの場面で日米地位協定の問題点が取り上げられます。

このプロジェクトでは、「日米地位協定が問題となった具体的事案の検討」や「日米地位協定の国際比較」などを行います。