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領土領海 ― 主権譲らず挑発もせず

2012/8/21 藤原 帰一

ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。日本が軽く見られているという印象は避けがたい。

私は、既に竹島を実効支配している韓国が大統領訪問に訴えることは、日韓関係に新たな対立を加える愚かな行動であると考える。さらに、尖閣諸島から南シナ海に至る地域において、中国政府が日本ばかりでなく韓国、ベトナム、フィリピンの領土と領海を無視する行動を行っていることは容認できないとも考える。領土紛争の政治化や威迫と既成事実による国境の変更は国際関係の安定を損なうからである。

ここでの領土問題は国際関係、つまり政府と政府の関係としての問題だ。しかし、領土問題には別の側面がある。国民と国民、社会と社会の関係である。

私たちは、政府は対立しても国民や社会の間では相互理解が可能だと考えやすい。だが、その反対、つまり政府間では合意ができても社会の間には偏見と反目が続くことがある。領土問題と歴史問題はその典型である。

日本にとっては領有回復が課題となる竹島問題であるが、韓国にとって竹島問題は日本の植民地支配に組み込まれる第一歩、つまり歴史問題の一環であった。韓国との歴史問題は1965年の日韓基本条約によって法的に決着したというのが日本政府の立場であるが、韓国政府は慰安婦やサハリン残留韓国人などの問題は基本条約に網羅されていないと主張してきた。これらの課題についてもアジア女性基金や残留韓国人支援などの試みが行われたが韓国国内の反発は強く、日本は歴史問題に取り組んでいないとする国内世論が残された。李明博大統領の竹島訪問と、それに続く一連の発言の背景には、このような韓国の世論がある。

中国における歴史問題は、共産党体制がマルクス主義からナショナリズムにイデオロギーを転換する過程で愛国教育を強化したことから始まった。政府主導のキャンペーンは中国社会の反日感情を拡大し、小泉首相の靖国神社参拝への反発から2005年に噴出した反日デモは、共産党体制に挑戦しかねない様相も呈していた。領土領海についても当初は中国政府の主導によって独自の領有権が主張され、各国との紛争を招いてきたが、その過程で国内世論が政府以上に先鋭化する。

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