日米原子力エネルギープロジェクト

アメリカは日本の原子力政策をどうみているか（岩波ブックレット）

2016/10/11

日米の原発・再処理などの原子力政策を調査・研究する「ＮＤ日米原子力エネルギープロジェクト」の報告書が、10月20日、『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』と題し、岩波ブックレットとして発売されました（562円（税込）・発刊：岩波書店）。

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執筆者は「ND日米原子力エネルギープロジェクト」メンバーの川上資人、久保木太一、猿田佐世、平野あつき、藤塚雄大です（編・著：鈴木達治郎、猿田佐世）。ぜひお買い求めいただき、ご一読いただければ幸いです。

概要

日本はあらゆる政策についてアメリカから強い影響を受けているが、原子力政策も例外ではない。2012年、民主党政権（当時）によって模索された「2030年代原発ゼロ」の閣議決定は、アメリカから「回避せよ」との要求があった直後に見送られたことが明らかになっている。

しかし、政府高官も含めたアメリカの多くの専門家が、安全保障上の問題から、日本に対し使用目的の明確でないプルトニウムの製造、つまり再処理への強い懸念を直接間接に示していることは、日本にあまり広く伝わっていない。

私たちは、日本に届く情報に触れるとき、誰のどのような意図でその情報が私たちのもとに届けられたかに常に思いを致す必要がある。アメリカが日本の原子力政策を推進するよう圧力をかけているといわれるが、誰がどのように影響を及ぼしているのか。日本政府が推進する再処理はどう見られているか。アメリカでは原発は減少傾向と聞くが実際はどうか――

２０１８年に期限を迎える日米原子力協定の行方もさぐりながら、原子力問題について日米外交の観点から検証・提言する。