2012年は沖縄等において多くの在日米兵による犯罪が相次ぎ、その都度、日米地位協定下における刑事裁判権の諸処の手続きが問題となりました。他、日本の安全・環境基準の米軍基地への不適用、米軍施設返還時の米国の原状回復義務の欠如など、在日米軍を巡る多くの場面で日米地位協定の問題点が取り上げられます。
このプロジェクトでは、
- 日米地位協定が問題となった具体的事案の検討
- 韓国・ドイツ等他国の米国との地位協定と日米地位協定の国際比較(運用比較を含む)
- 同比較に照らしての日米地位協定の特徴および問題点について
等について調査・報告・提言作成を行います。
なお、最終的な調査・提言内容については、国会議員・地方議員・地方公共団体等との研究会、講演・シンポジウム、国内・海外メディア等への働きかけ、出版、ウェブサイト掲載等の方法で、政策への具体的な反映を求め働きかけを行います。特に、このプロジェクトにおいては、日米政府、日米外交政策に影響力を持つ日米国会議員・シンクタンク研究者等との意見交換や政策提言の機会を重視します。