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「週刊文春4月23日号」掲載のND批判記事について

2015年4月20日
新外交イニシアティブ 事務局

2015年4月16日、「週刊文春4月23日号」にて、「沖縄のタブー 総力特集第1弾『翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士』」と題して、翁長雄志県知事への批判などと並んで新外交イニシアティブ(ND)に批判的な記事が掲載されました。

記事は、辺野古基地建設に関するNDの沖縄や米国での取り組みについて、また、NDと中国との関係について触れています。

NDは日本に存在する多様な声を外交に反映することを団体の設立趣意としており、安保・防衛・外交、エネルギー、経済、歴史問題等多くのテーマに取り組んでいますが、日中関係についても取り組みを始めています。記事の記載内容には誤りもありますが、日中関係についての取り組みをNDが始めたのは、隣国と友好関係を築くことの重要性はもちろんのこと、日本の安全保障の観点からも中国との相互理解を深めることが重要だと考えるからです。また、この間NDは、米国との外交についての取り組みを重視してきたということもあり、今後、米国はもちろん、中国を含めた東アジア各国との関係発展も追求していきたいと考えています。NDは、諸外国との多様で重層的な信頼関係の構築とその強化こそが、日本外交がとるべき針路であると考えます。

辺野古基地問題については、沖縄県民の「圧倒的な民意」が示されています。NDは、これまでも名護市長等の訪米を企画するなどして米国に沖縄の声を伝えてきましたが、これからも引き続き日米両政府の既存の合意を変えられるような環境作りを積極的に行っていきます。

なお、記事ではロバート・エルドリッジ氏に関して、在沖縄海兵隊の「政務外交部次長」と紹介されていますが、同氏はすでに更迭されたと報道されています(3月20日付沖縄タイムス)。このエルドリッジ氏の発言を引用する形で、新外交イニシアティブの資金源の透明性について懸念が示されていますが、以前声明(http://www.nd-initiative.org/topics/1286/)で発表したとおり、私たちは会員の皆様からの年会費やシンポジウムにおける寄付や参加費を活動資金としています。米国や中国を含む世界の皆様からもぜひご支援いただきたく思いますが、現時点でNDを支えて下さっているのは日本の会員の皆さまです。NDをご支援いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。

辺野古基地建設の問題は、これまで続いてきた「限られた一部の人の手による日米外交」がもたらした構造的な問題でもあります。特に、沖縄の民意が軽んじられている今、民意を外交に反映させる新しい動きを創り上げていくことが重要です。私たちNDの多様な声を反映する「新しい外交」を実現する取り組みに、ひとりでも多くの皆様からご支援、ご協力を頂ければ幸いです。

ぜひNDへのご入会・ご寄付をご検討ください。お申込みはこちらよりお願いいたします。
http://www.nd-initiative.org/admission/
よろしくお願い申し上げます。