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新外交イニシアティブ(ND)・フリードリヒ・エーベルト財団(FES)共催

ドイツの東アジア外交の現在 ―ドイツ連邦議員を迎えて―

ドイツは2020年に初めて策定した「インド太平洋ガイドライン」に基づき、近年、安全保障の視野を東アジアにも広げています。日本との間では、2021年4月に外務・防衛閣僚(2+2)の初会合が開かれて以降、同年9月にインド洋東部での共同訓練が、翌2022年9月には空自とドイツ空軍による日本上空での共同訓練が行われました。また、2023年3月に日独政府間会合が新たに発足し、今年1月には自衛隊とドイツ軍が物品・役務を相互に提供できるようにする「物品役務相互提供協定(ACSA)」も結ばれています。

他方、ドイツと中国との関係では、2023年6月に開かれた第7回独中政府間会合で経済関係の発展や気候変動対策での連携を目指すこととされながら、同年7月にドイツが初めて策定した「中国戦略」においては「デリスキング(リスク軽減)」を進める必要性についても言及されました。

今回、ドイツ政権与党・社会民主党(SPD)の連邦議会議員(院内総務)であるロルフ・ミュッツェニヒ氏をお招きし、ドイツの東アジア外交の意図や、地域間協力の展望など、国際情勢へのお考えを伺います。

※フリードリヒ・エーベルト財団は、1925年に設立され、ナチスに活動を禁じられた後、1947年に社会民主党の関係者により再び活動を開始したドイツの政治的財団(political foundation)で、ドイツ社会民主党(SPD・現在、連立与党)と深い関係を有する。キリスト教民主同盟(CDU・現在、連立与党)の関係者が1964年に設立したコンラート・アデナウアー財団、キリスト教社会同盟(CSU・現在、連立与党)関係者が1967年に設立したハンス・ザイデル財団など、ドイツでは各政党と強い結びつきを有する政治的財団が国内外で活動を展開している。(参照:”Foreign Political Aid: The German Political Foundations and Their US Counterparts” Michael Pinto-Duschinsky)

日時

2024/03/26 Tue.17:00開場
17:30〜19:00

会場

衆議院第一議員会館「国際会議室」
(東京都千代田区永田町2-2-1)

参加費
無料
申込み

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共催
フリードリヒ・エーベルト財団(FES)

言語:同時通訳(日本語-ドイツ語)

定員:100名(先着)

ロルフ・ミュッツェニヒ(Rolf MUETZENICH)

連邦議会議員、社会民主党(SPD)院内総務。 2002年よりSPD所属の連邦議会議員。ケルン大学で政治学、歴史、経済を学び、1991年にブレーメン大学より博士号(政治学)を取得。1976年に社会民主党入党後、ノルトライン=ヴェストファーレン州議会議員及び連邦議会議員のスタッフとして主に政治分野を担当。2002年より連邦議会の外交委員会に所属し、外交及び安保政策分野で活動。連邦議会の中近東作業部会の委員長(2006-2009)、社会民主党の外交政策スポークスマン(2009~2013)を歴任。2013年より社民党国会議員団副団長(外交・安保・人権担当)、2019年より社民党国会議員団長(院内総務)を務める。

(聞き手)猿田佐世(さるた さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表、弁護士(日本・ニューヨーク州)。沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)など。