日米地位協定の改定に向けて－他国の地位協定との比較で見えた展望－

沖縄県知事。上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員（１期）、2009年より衆議院議員（４期）を務める。2018年9月の沖縄県知事選挙にて当選、2022年9月の同選挙にて再選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。

フィリピン元国防大臣、元上院議員（２期）、元大使。ベテラン放送作家であり、政治学、コミュニケーション、経営学の教授でもある。フィリピン大学で政治学学士号、コミュニケーション学修士号、政治学哲学博士号を取得。1987年から1998年まで上院議員、1998年から2001年まで国防大臣を歴任。上院議員として米軍基地撤去の姿勢を貫き、国防大臣としては訪問軍協定の締結による比米関係の再構築に取り組んだ。また、10年以上ぶりに軍組織の文民トップとして国防省を再編成し、軍に対する文民の優位を主張した。現在、フィリピン国軍教育訓練ドクトリン司令部多部門諮問委員会委員長など。

1979年北海道生まれ。琉球大学准教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。博士（社会学）。 沖縄国際大学非常勤講師を経て2018年琉球大学着任。著書に『日米地位協定』（中公新書、2019年）、共著に『日米地位協定の現場を行く』（岩波新書、2022年）など。

1974年沖縄県嘉手納町生まれ。琉球朝日放送コンテンツビジネス部、沖縄国際大学非常勤講師、早稲田大学総合研究機構次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員。琉球大学法文学部卒業。早稲田大学政治学研究科修了。2016年「枯れ葉剤を浴びた島２～ドラム缶が語る終わらない戦争～」で日本民間放送連盟賞テレビ報道部門最優秀賞。2023年「命ぬ水～映し出された沖縄の50年～」で第23回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞公共奉仕部門大賞受賞など。共著で「岩波ブックレット永遠の化学物質 水のPFAS汚染 」（岩波書店）。

1950年生まれ。1974年東京大学法学部卒業。82年弁護士登録。第5次厚木基地爆音訴訟弁護団長、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長。日本労働弁護団会員。労働事件 では、国労関係事件を多く手がける。共著に『砂川判決と戦争法案』 (旬報社、2015年)、『安保法制の何が問題か』(岩波書店、2015年)など。

新外交イニシアティブ（ND）代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)など。