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日米オンラインシンポジウム【同時通訳付き】
アメリカと日本が直面する「核のゴミ」中間貯蔵問題
青森県に建設中の六ヶ所再処理工場はこの8月、完成時期が27回目の延期となりました。各地の原発では使用済核燃料が貯まり続け、このままでは原発の運転に支障が出るため、再処理開始まで使用済核燃料をどこかで保管しよう――これが中間貯蔵と呼ばれるもので、その目的は原子力発電の継続と、核燃料サイクル政策の破綻を覆い隠すことにあります。
世界最多の原発保有国アメリカでも「核のゴミ」(同国では使用済核燃料は高レベル廃棄物に類別)の最終処分場が見つからず、中間貯蔵計画が進められています。候補地の州では、高レベル廃棄物の持ち込み禁止条例の制定や訴訟などを通じて、文字通り「州を挙げて」抵抗しています。
シンポジウムでは、アメリカのゲストから「核のゴミ」をめぐる現状や地元での反対運動について報告を受け、日本の事情に詳しい専門家や中間貯蔵施設が設置された青森県むつ市、そして建設計画が浮上している山口県上関町の方々とともに、日米が直面する中間貯蔵問題について討論します。
*この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2024年度助成を受けています。
- 日時
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2024/09/27 Fri.19:30開場
20:00〜22:00
- 会場
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オンライン会議システムZoomを使って行います。
- お申込み方法
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ケビン・キャンプス(Kevin Kamps)
核からの脱却を目指す市民団体「ビヨンド・ニュークリア」(Beyond Nuclear)の放射性廃棄物問題スペシャリスト。高レベル廃棄物(=使用済核燃料)の集中貯蔵施設計画に対し、立地候補に挙がった地域の先住民をはじめ、各地の地元住民や関係者と密接に連携しながら裁判を含む反対運動を展開。ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分場計画を事実上の撤回へ追い込むなどしてきた。
カミラ・フェイベルマン(Camilla Feibelman)
米国で最も伝統のある環境保護団体「シエラクラブ」(Sierra Club)のリオグランデ支部長。多数のボランティアとともにニューメキシコやウエストテキサスに広がる大自然の保護活動、地球温暖化の抑制、再生エネルギーの拡大などに尽力。ニューメキシコ州とテキサス州では中間貯蔵施設の立地が計画されている。1892年に設立されたシエラクラブは380万人以上の会員とサポーターを擁する米国最大の環境保護団体。
末田一秀(すえだ・かずひで)
放射性廃棄物や原子力防災の問題を中心に、長年反原発運動に加わる。全国の反原発運動をつなぐ情報を伝える「はんげんぱつ新聞」の編集長に2022年就任。NGO「核のごみキャンペーン関西」メンバー。元大阪府職員(環境行政担当)。著作パンフ「関電の核ごみをなぜ山口県へ 中間貯蔵施設の問題」。他に共著書「原発ゴミは「負の遺産」」(創史社)、「どうする原発のごみ」(原水禁ほか)、「地方自治のあり方と原子力」(七つ森書館)など。
栗橋伸夫(くりはし・のぶお)
1950年生まれ。むつ市在住。「核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会」事務局長(2013年~)。他に「社民フォーラムしもきた」事務局長。
写真:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟提供
高島美登里(たかしま・みどり)
1999年より長島の自然を守る会(現・上関の自然を守る会)の共同代表。日本生態学会をはじめとする研究者と共同調査を継続し「奇跡の海」の生態系解明と中国電力の環境アセスメントの不備を告発して来た。一方自然を活かした町作りを目指し、原発や中間貯蔵施設に対する推反の壁を乗り越え、上関ネイチャープロジェクトの共同代表として鮮魚産直や民泊経営、漁師文化の継承活動を行っている。
【討論者】加部歩人(かべ・あると)
ND研究員、弁護士。2015年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2017年東京大学法科大学院修了。寄稿に「青森核燃サイクル調査報告 No.2 国策に飲み込まれた大間町 ― 世界初のフルMOX原子力発電所 ―(ND Policy Brief Vol.7)」(新外交イニシアティブ/2020)、「何のための2022年・六ヶ所再処理工場稼働か―今立ち止まり、核燃料サイクルの見直しを」『青年法律家』602号14頁(青年法律家協会弁護士学者合同部会/2021)などがある。
【司会】猿田佐世(さるた・さよ)
新外交イニシアティブ(ND)代表、弁護士(日本・ニューヨーク州))。沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。