変わるアメリカ？―米国で支持を広げるプログレッシブな政治と外交の行方

高崎経済大学経済学部国際学科准教授。国際関係論、外交史、アメリカ研究。東京大学教養学部卒、同大大学院総合文化研究科で博士号取得（学術）。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学助手、米国ハーバード大学、ジョンズホプキンズ大学研究員、関西外国語大学助教等を経て2017年より現職。2019年より『朝日新聞』論壇委員（国際）。著書に『戦争違法化運動の時代－「危機の20年」のアメリカ国際関係思想』（名古屋大学出版会、2014年、2015年度アメリカ学会清水博賞）、共訳・解説『リベラリズムー失われた歴史と現在』（ヘレナ・ローゼンブラット著、青土社、2020年）など。

新外交イニシアティブ（ND）代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社）、『辺野古問題をどう解決するか－新基地をつくらせないための提言』（共著、岩波書店）、『虚像の抑止力』（共著、新外交イニシアティブ編・旬報社）など。